これ大成功の間違いでは？
松江市の宍道湖で５、６日にあった「松江水郷祭湖上花火大会」で、昨年の約１０倍にあたる計２万６０００席用意された有料観覧席の３割強が売れ残る見通しになっている。同大会では、コロナ禍の物価高騰に伴う花火の製造原価に加え、雑踏事故への対策費が増加。主催者側は「有料エリアの拡大は持続可能な開催には不可欠」として理解を求めたが、市民に浸透しなかった格好だ。
わたしは頭がよくないので読み違えているかもしれませんが、座席10倍確保して3割売れ残りなら、有料化大成功ではないでしょうか。
たとえば、いままで有料席100席だったとします。それが1,000席になり、700席売れたわけです。単純に収入7倍で、3割売れ残ったというのは、いままで無料だったから見ていたひとたちが敬遠したという以上の意味はもちません。
もし経費が1.5倍でスポンサー集めもままならないから有料化で継続したいというのであれば、残る3割が売れる価格設定と、花火にかける経費のバランスを再検討する話をすればよく、来年度の入場券（観覧券？）価格をどうするか、いまから検討が必要でしょう。
みんな無料がよいに決まっています。
とはいえ、カネが集まらないのなら、有料化も選択肢です。
もしくは、やめるか、縮小するか。
我が地元の花火大会は個人観覧席の有料化はしていませんが、商工会議所に加入していない一般人からも寄付一年中募ってますしね……。とにかく経費高騰は頭のいたい問題です。
やめちゃえば、ラクになれるんでしょうが、花火大会すら維持できない衰退の町ってバレちゃいますから、どこも必死です。
関係者のかたにもう少し配慮してあげればいいのに。
弱者の味方のふりしたほうが、マスゴミさんもうかるから、どうしてもそうはならないんですよね……。
北京オリンピックと9.11の関連性ね……
さらに、日本との関連でいえば、WTCには当時最新鋭の特殊鋼が使用されており、その製造元は新日本製鉄で、その性能や品質は保証付きでした。
そのため、倒壊後の鉄骨の瓦礫はすべて中国とインドが輸入したほど。とくに、その直後に開催された北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」に再利用され、中国における初のオリンピック成功には欠かせない素材を提供したと言っても過言ではありません。
風が吹いたら桶屋がなんとかと申しますが、そういうことってあるんですね。
勉強になるというか、世のなかわからんものだなというか。
世のなかみんなビッ○モーター化してますなぁ。
生活保護受給者らがメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパーが販売価格を上回る額を自治体に請求していた問題で、過大請求は北海道から沖縄のすでに閉じた店を含め約320店舗に及ぶことがわかった。メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（VH社、東京都中央区）が5日、調査結果を公表した。
VH社の調査によると、2013年5月からの10年間で約2700件、総額約900万円の過大請求が確認された。
じつはこの記事を読んで最初なにかわからなかったのですが、どうやら生活保護の医療扶助上限額ギリギリで地公体に請求し、じっさいはそれより安いメガネを売っていたということのようです。
医療扶助とは、生活保護の８種類の扶助のうちの１つで、病気やけがの治療のため、医療機関等にかかるための費用を扶助します。
医療扶助は、医療機関にかかった費用を直接、医療機関に支払う方法をとっています。
医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することができない方に対して、次の事項の範囲内で行われます。・診察
・薬剤又は治療材料（略）
メガネは「治療材料」にあたります。
2011年 - 2013年の3期連続で債務超過に陥った。2012年に創業家出身の役員が退き、アドバンテッジ パートナーズを中心とする投資ファンド主導による経営再建を図ることになる。2013年4月期の売上高は160億円。
（略）
高付加価値路線の経営改革が軌道に乗った結果、2万円に落ち込んだ客単価も3万6000円に回復し、減少を続けていた店舗数は2015年から増加に転じて業績は回復。2016年4月期には9期ぶりに営業利益が黒字に転じた。営業活動によるキャッシュ・フローも正となり債務超過も解消されたため、上場廃止猶予期間は解除された。
経営が危なかった時期に手を染めてそのままになっていたということでしょうか。
ところがほかの資料を探していくと、そんな話ではどうやらすまなそうです。
総福祉販売件数中の過大請求等の件数の比率は 13.09％、総福祉販売売上金額に占める過大請求等の金額の比率は 1.39%にそれぞれとどまること
（略）
また、実際に過大請求等を行った従業員にヒアリングしたところ、本社や店舗の上司等から過大請求等の指示を受けたとか、過大なノルマが課せられていた等の組織的な過大請求等の動機となるような事実も確認できなかったことから、当社において過大請求等にかかる組織的な指示、関与等は認められませんでした。
調査報告書の概要版がメガネスーパーさんのホームページにあったのでながめると、売上全体の1％に満たず、そのうち1割の件数で過大請求があったとのこと。
当社王子店は、2022年12月5日、生活保護受給者であり眼鏡の福祉販売の利用を希望している顧客に対し、店頭販売価格が15,000円の｢＋アイケア（プラスアイケア）｣と呼ばれるセット商品（レンズとフレームがセットになっている商品）を販売した。
この場合、本来は、福祉事務所に対する医療扶助申請は、実際の販売価格である15,000円でなされるべきであったところ、販売担当者は、福祉事務所に対し、給付申請上限額である23,108円に近い23,000円で販売したものとして医療扶助申請した。その結果、販売価格との差額である8,000円は過大請求となった。
同年12月9日、当該顧客から、当社王子店に対し、購入したレンズの種類変更の依頼があったが、当社王子店は、既に給付要否意見書を自治体に提出するために本社に送付済みであり、変更には応じかねる旨を伝えた。そうしたところ、当該顧客は購入をキャンセルしたため、上記医療扶助申請は取り下げとなり、当該顧客に対して給付要否意見書が返還された。
顧客に返還された給付要否意見書には、申請金額が店頭販売価格である15,000円とは異なる金額（23,000円）で記載されていたため、当該顧客は、店頭で自身が認識していた金額（店頭販売価格）とは異なる金額で医療扶助申請がなされるおそれがあったことを知り、当社王子店にクレームを入れた。
その後、当該顧客は、朝日新聞に対して、当社が福祉販売において不正な販売を行っている疑惑があるという旨を通報し、前記１の朝日新聞記者から当社に対する問い合わせに至った。
朝日新聞がどういう経緯で知ったかわからなかったので調査報告書の本編もながめてみました。お客さんがキャンセルすれば手元に給付要否意見書が返却されますから、そりゃあ値札との差額に気がつきます。
厚労省が都道府県市区町村に発出した資料をみると、（メガネスーパーにかぎらず）メガネ屋さんが実売価格より吹っかけて医療扶助の上限額で請求しているケースがあることはすでに把握ずみでした。
最初、経営がヤバいので取れるものはぜんぶ取れと過大請求やりまくっていたのかとおもって記事を読んでいましたが、そもそもそんな問題ではなく、地公体に請求できる上限額まで吹っ掛けるのが業界慣行化しているのではないか、という話だったわけです。
メガネスーパーさんは今回やり玉にあがっただけで、むしろ過大請求件数が1割というのは、コンプラが行き届き優秀なほうだったのではないかともおもえます。
マスゴミはメガネスーパーだけを叩かず、闇そのものに切り込んでほしいものですが、ほかのメガネ屋さんから広告引き上げられたらえらいことになるので、やらないでしょう。
しかし、世のなかみんな某中古車販売店を笑えない事態になっちゃってますね……。
6日の朝食
東洋水産 マルちゃん正麺 カップ うま辛担々麺 126g×12個
今日もホームセンターで賞味期限直前3割引きで売っていたカップ麺を朝食にいただきます。日に日に特売の山が小さくなっていて、みんなこのタイミングで漁りに来ているのがわかります。
私をふくめ、生活困窮者って多いんですね……。
しかし、朝から担々麺は辛いです。やめておいたほうがよかったかもしれません。
