現代貨幣理論 - Wikipedia
また、MMTは以下のような事実解釈に基づいている。
・政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。
・政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。従って、国債は財源調達ではなく金利調整手段である。
・貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。
・政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。
・銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。それどころか、貸出が預金を創造するのである。
これまでの主流な経済理論では、「政府の財政赤字が累積して政府債務が増大していけば、通貨の信認が失墜することによる通貨暴落や、クラウディングアウトと国債の信用リスク増大による金利上昇が発生し、それに伴う高インフレを招く」という見解が主流だった。そのため「国債発行の増大や政府債務の拡大は望ましくなく、基本的に税収の範囲で支出を行うべきだ」という均衡財政が主張されてきた。他方、MMTではこれを「収入が限られている家計の制約と通貨を発行している国家の財政制約を混同している」と批判し、「財政赤字・政府債務の拡大が自国通貨建てである限り、主流派経済学者が主張する信用リスクや通貨の信認の問題は発生せず、有効需要が増大した場合にインフレ圧力がかかるのみ」という論拠で「政府は足元の国民経済を健全にするための財政運営に専念すべきで、財政赤字や政府債務の増大をまったく懸念する必要はない」と主張している。
数年ほど前からMMTにもとづく主張をあちこちでみかけるようになりました。
日本政府が赤字国債をでっぷり積み上げつづけ「破綻するぞ破綻するぞ」とずっと言われているのに、いまだに破綻しないのはなぜか？という疑問に端を発して、評論家さんがどんどん日本に紹介するようになったものです。
逢坂誠二氏「立憲民主党はスターがいない」と自虐ネタ 立民代表選 - イザ！
出席者から「若者の支持を得ているのは自民党。立憲民主党はこの事実をどう捉えているか」と質問され、逢坂氏は「スターがいない。何かやってくれるというわくわく感がない」と即答。「あちらの党（自民）は誰かがテレビに出ていて、この党だというのが分かる」と嘆いた。
「この４人を見ても一緒だが、みんな真面目すぎる。真面目なのは悪いことじゃないが、この世界、真面目だけでやっていてもなかなか訴えられない。見せ方をもっと考えないと」。
個人的にはこれが正解とはとうてい思えないのですが、若者へのアピール点をさがしている立憲民主党さんには、ＭＭＴはおススメかもしれません。
日本の行政、デジタル化拒む本能 使い勝手より組織優先: 日本経済新聞
9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。
「とにかく早くやってほしい」。首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。
デジタル庁がさっそく切り込み力不足で機能不全におちいっているとのこと。
彼らがすすめる行政改革や合理化は、基本的にお役人の立場を奪うものですから、抵抗されて潰れるのは目に見えています。
そのお役人（官公労）に支えられているのが立憲民主党で、支持者層を減らす行政改革なんて出来るわけがありません。となると、増税もしない支持者層も減らさない魔法にしがみつくしかないわけで、うまい具合にＭＭＴがあります。
官公労の勢力を温存できます。
「山本太郎 れいわ新選組代表・衆議院議員」オフィシャルサイト | 2017.12.7 内閣委員会「公務員をふやせ！」
そのための雇用政策というのが公務員を増やすことなんですよ、公務員を増やすこと。資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は公務員が少ないんですね。フランス、イギリスは日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは日本の二倍以上公務員がいる。日本は余りにも小さい政府、十分に小さい政府であると。
公務員を増やして直接カネをばらまくのは確実な財政出動になりますから、むしろ勢力大拡大です。
大衆受けするバラマキ路線は票を稼げますし、社会保障費の削減もあり得ません。
胴元が刷れば刷るほどカネが生まれ、税金は貨幣流通に強制力を与えるための手段にすぎないというのですから、税制度も非常にシンプルに設計できます。
ま、ホントにこんなことやればどうなるか。わかりますね。
うっかりでもこういうのが与党になったら、都会で給与生活者をしている皆さん、田舎に田畑があるかたは、はやめに帰郷して最低限の自給自足をめざすようお勧めしておきます。日本終わりますわ。
このＭＭＴの流れとは逆に、どこか「政府」と「地方」の再構築を打ち出す政党があってもよいでしょう。
デジタル庁の仕事がうまくいかないのは、既存組織に手を入れるからです。国鉄がＪＲに衣替え、社会保険庁が年金機構になったように、新規に政府と地方組織をデザインすることができれば、十全に力を発揮できます。
むかしから考えているのは、ひと昔前の銀行を手本にすることです。
実店舗と別体系で、インターネットバンキングを開始した、あれです。
実市区町村の住民登録をはなれ、ネット政府のネット県にネット国民登録をして、選挙も納税も別立てで行います。マイナンバーを共通で管理していれば、実市区町村民か、ネット国民かは判断できますし、互いの行き来もできるようにします。
「誰も取り残さない」ことをやろうとするより、「（税金が）安い、（手続きが）はやい、（優遇が）美味い」まるで吉野家？だと思えるような別世界を、４８番目のインターネット上の県としてつくってしまったほうが、はるかに面白いとおもうのです。
新しき酒は、古い皮袋に詰めてはいけません。完全に棄てて、一気にやり直すくらいでなければ、誰も閉塞を打破できません。
なお当方、有期雇用契約労働者です。
アイデアに権利は主張しません。政治家になろうと考えているかたはネット県構想も一考してみてください。
政治家になったあかつきに、哀れみのこころで気持ちをいくらかでもめぐんでいただければ、毎日感謝の祈りをささげさせていただきます。
