日本は果たしてどうなんでしょうね？
イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。
リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
施行された場合、イギリスのたばこ規制法は世界で最も厳しい部類のものとなる。
この法案の内容は、ニュージーランドの同様の法律に触発されたと考えられている。同国では2022年、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁止する法案が可決されたが、政権交代で撤廃された経緯がある。英下院、たばこ販売禁止法案を可決 2009年以降生まれを対象に - BBCニュース
カナダの保健当局はこのほど、たばこ製品に直接、健康被害への警告文を表示すると発表した。こうした施策は世界初。
新たなパッケージでは、たばこの本体に「たばこはがんの原因になる」、「1回吸うごとに毒がある」といった警告文が印字される。
カナダは2035年までに喫煙率を5％未満に下げる目標を掲げており、今回の施策もその一環。8月1日から施行される予定だ。
外国のたばこ規制はどんどん厳しくなる傾向にあります。日本はどうでしょうか？
投票では、リズ・トラス前首相を含む何人かの保守党議員が、個人の自由を制限するとして法案に反対票を投じた。
トラス氏は、この法案は人々を幼児化させる危険性があると下院で述べた。
「人が成長する過程で意思決定ができるようになるまで、彼らを保護することは非常に重要だ。しかし大人を自分自身から守るという考え方は非常に問題だと思う」
閣僚経験者のジェイク・ベリー卿は、ニコチン中毒者のことよりも、「政府が人々に何をすべきかを指示する中毒性」を懸念していると語った。
「私は、良い決断も悪い決断も自由にできる自由な社会に住みたい」
たばこやお酒は味を覚えるとやめられなくなる嗜好品であり、むかしから貴重な税源でした。ニコチンやアルコールによる悪影響があったとしても、社会保障制度が確立せず医療費を国家が助成する仕組みがなかった時代は、国家が稼ぎのため毒物を売りつけ放題だったわけです。
ところが、社会主義陣営の膨張に影響され福祉国家が理想のひとつとされるようになると、国家があいかわらず税金めあてに毒物を売るかたほうで、増大する社会保障費のやりくりに直面するようになります。
もし「毒物を摂取する自由」を認めるのであれば、結果としてそれが引き起こす病気を血税や他人が納めた社会保険料で治療する権利もあるのだ、ということになります。この問題に対する視座は、国民、とくに勤労層が税金や社会保険料をしこたま国家に盗られる現代において、どこまで他人の飲酒や喫煙に寛容になれるか、それに尽きます。
「酒を呑む」「たばこを吸う」ひとは社会保険の対象とせず病院は全額自費診療とするなら、そのひとがどう人生の選択をしたとしても、まったく問題ありません。他人に迷惑をかけなければ、なにも問題はありません。
ところが、日本も英国も国民皆保険制度を実施しているわけで、そういう国でなぜ毒物を摂取する自由を認めるべきという議論が起きるのか、少々違和感があります。しかも元首相なんですよね……。
25日の記録。
麺に混ぜるだけ 柑橘おろしめんつゆ -イオンのプライベートブランド TOPVALU(トップバリュ)
以前購入したぶっかけうどんのつゆがひとつだけ余っていました。気になるので、袋めんの麺だけゆでて、かけて食っておくことにしました。暑い日中ならこの商品わるくないのですが、朝食うにはまだ肌寒いし、晩飯にするにはいくらなんでもわびしいので、なかなか減りません。
最近、純金積立も投信積立もほっぽらかし気味です。2～3週に一回くらいしか証券会社のホームページをひらいて確認しないため、こんな感じで溜まっています。
純金積立も投信積立も、むかしあれだけ熱心だったのがうそのようです。
どうも低年収貧困層でさきが見えてくると、将来にむけた資金退蔵すらやる気がなくなるというか……。
燃え尽き症候群というやつかもしれません。
