ゴールド免許更新、講習をオンライン化 22年2月試行: 日本経済新聞 (nikkei.com)
警察庁は9日、優良運転者が免許更新時に受ける講習のオンライン実施を来年2月1日から試行すると明らかにした。北海道、千葉、京都、山口の4道府県が対象。新免許証の受領には免許センターなどを訪れる必要があり、どこまで利便性向上につなげられるかは課題だ。2024年度末に計画する全国実施に向け改善点を洗い出す。
行政の電子化を進める政府が20年末に改定した「デジタル・ガバメント実行計画」に盛り込まれた施策の一環となる。
記事を読んで日経さん正気かと驚きました。
運転免許は必ず本人出頭であることに意義があります。指名手配中その他事情のあるかたがやってきたらその場で身柄を拘束できる体制が組まれており、運転免許試験場は、ゴキブリホイホイとしての機能も兼ねています。
オンラインによる優良運転者講習モデル事業について | 山口県警察
ただ、記事や山口県警のホームページを読むかぎり、マイナンバーで認証してオンライン受講させるのだから、受け取り場所が免許センターや警察署である必要はない気もするのですけどね……。事前に予約させておいて、審査して指名手配・行方不明などの問題がない一般人なら、近くの交番で指定日時以降の受取でもよいはずです。
逮捕・勾留中は留置場の外に出ることができないため、免許更新手続を行うことはできません。そのため、逮捕・勾留中に運転免許の有効期限が過ぎてしまうことは十分に考えられます。
運転免許の有効期限が過ぎてしまった方は失効手続を利用して、有効な運転免許を取り戻すことができます。
運転免許が失効した場合、更新手続きはできず、新たな受験手続となります。
ただし、失効後６か月以内の方又はやむを得ない理由（海外旅行、災害、病気による入院等）により失効後６か月を経過した方は、失効期間に応じて運転免許試験の一部が免除となります。なお、運転免許が失効した場合は無免許となりますので、運転免許を再取得するまでの間は、車の運転はできません。
運転免許証の有効期限が過ぎてしまった方へ（失効手続等） 警視庁
やむを得ない理由とは、海外旅行、入院、在監等のため、運転免許証の更新を受けることができなかったやむを得ない理由がある場合をいいます。「仕事が忙しかった」、「更新のお知らせのはがきを見ていない」等の理由は、やむを得ない理由に該当しません。
どのくらい本人確認が厳格に行われてきたか、逮捕された場合の取り扱いひとつみてもわかると思います。このくらいやるから身分証明書として機能するわけで、いくらオンラインで簡単便利な時代になっても、本人認証ザルでは根幹がゆらぎます。
最近では、交通違反を繰り返し、運転免許の取消処分を受けた後、無免許運転で逮捕され、5年間の欠格期間（運転免許を受けることができない期間）の処分を受けたことから、知人から住民票と健康保険証を借り、知人名義の運転免許証を不正に取得して逮捕される事件が発生しています。
「運転が趣味で、どうしても…」なりすまし免許取得疑い：朝日新聞デジタル
「運転が趣味で、どうしても運転したかった」と話し、容疑を認めているという。
（略）
免許証の写真だけは橋本容疑者本人のものだった。同容疑者は当時、無免許運転で逮捕されるなどして、正規の免許の取得を５年間禁じる処分を受けていた。
１５年９月、橋本容疑者は首都高速道路で事故を起こし、警察官には知人名義の免許証を示す一方、事故の相手には本名を名乗った。昨年８月になり、同容疑者から示談金の支払いがないとして、事故の相手が警視庁に相談し、なりすましが判明したという。
むしろなりすまし取得をいかにして防ぐかが課題です。
そのためにきちんと関係機関の情報連携を整備してから、オンライン申請のほうに取り組むべきだと思うのですがね……。
