「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
「週刊文春」編集部
東証一部上場の大手住宅メーカー、タマホーム（本社・東京都港区）の玉木伸弥社長（42）が、社内向けに配信するビデオレターで新型コロナに関して不正確な情報を発信していることが「週刊文春」の取材で分かった。
先週号の「週刊文春」では、玉木氏が「ワクチンを打ったら5年で死ぬ」などと発言、ワクチンを打った社員には無期限の自宅待機が命じられ、その間は社用パソコンへのログインなども禁じられて仕事ができなくなる、事実上の“ワクチン禁止令”が出されていると報じた。
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。
（略）
IR情報 | IR情報 | 家を建てるならタマホーム株式会社
https://www.tamahome.jp/company/ir/upload_file/m000-/210722.pdf?e=5586
「週刊文春」（7月29日号）掲載の一部報道について
本件記事については、事実と異なる内容が含まれており、弊社があたかも、「ワクチン接種者は出勤不可（無給）」といったパワーハラスメントや法令に違反する行為を行っているかのような、誤った印象を与える内容となっております。
弊社においては、当初、ワクチン接種後の副反応を考慮し、ワクチンを接種した社員においては一定期間在宅勤務を行うものとしておりました。また、ワクチン接種が一定程度進んできた近時の状況等を踏まえて、ワクチン接種後に一律に在宅勤務とするのではなく、各社員の判断によって、出社、在宅勤務及び休暇の取得等を選択できるようにしております。なお、当然のことながら、在宅勤務期間中の給与等も適正に支払いを行っております。
弊社において、報道されたような違法行為があった事実はございません。なお、弊社は今後とも、ハラスメントの撲滅および労働基準法をはじめとする各種法令を遵守してまいります。https://www.tamahome.jp/company/ir/upload_file/m000-/210715-2.pdf?e=8163
インターネット上における当社の新型コロナワクチン対応に関する誤った書き込みについて
2021年7月頃より、インターネット上において、当社の新型コロナワクチン対応に関する誤った内容を記載した、匿名での書き込みがTwitter や掲示板上にてなされております。
当該一連の書き込みでは、当社が社員に対し「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれておりますが、そのような事実は一切ございません。
新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております。
寝起きでメールとニュースチェックしていたらいきなりアホな記事が目に留まり驚きました。
反ワクチンを個人が自ら実践するのは誰も止めません。５年後に死ぬから打つなと訴えるのも勝手です。
ただ、打ったら出社禁止ってのが間違っています。このアホ経営者は、５年後に死なないよう社員を説得したつもりなんでしょうが、そもそも「打ちたければ去れ」以上のことは言えません。それでも裁判やられたら負けるでしょうが。
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということです。「大丈夫、大丈夫」。心の中とか、自分に向かって、家族に向かって、『大丈夫、大丈夫。大丈夫、大丈夫。大丈夫、大丈夫』と言うと、本当に大丈夫になってきます
アホ経営者がこんなのを社内にビデオレターで流しまくったんだったら、「それが社の方針」とさっさと開き直っておけばよいのに、やらないからタレコミが出てくる。
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7月28日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および29日（木）発売の「週刊文春」では、本社の役職者がワクチン接種後は「出社できない」と社員に説明している音声、タマホーム社内で飲み会や国内旅行が推奨されている実態、玉木社長に過剰な敬語を使う社内資料の存在などを報じている。
そりゃあ、アホ経営者が反ワクチンでコロナは陰謀と考えてるんだから「じゃんじゃんやれ」となるでしょう。どうせなら接客もマスクなしでやればいいのです。
諌言すれば飛ばされるような会社なら、ミニ天皇と同じ扱いになるのは当然ではあります。閣下どころか陛下なんでしょう。社内では。
おそらく、創業家２代目は自分のなにがどう悪いのかまったくわからず、周囲もタレこむ社員が悪いと口をそろえて甘やかしていることでしょう。いちばんの問題は、表向き世間体に従いつつ、裏で違ったという点です。表裏一体できちんとメッセージを発信し、うちは電波な会社ですとやっておけば、それを支持する社員と客以外は去ります。
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そこで、週刊事実報道では改めて「コロナ特集」を組み、大阪北摂地域を中心にし市内・府内の一部地域、約58万世帯への無料配布を決定いたしました！
マスコミでは報道されない数々の事実。
ワクチン接種後の死亡者数やマスクの危険性、コロナとワクチンの正体から、ワクチンで種絶滅の危機、などなど、どの記事も「追求しなければ命の危機」が生起するものとなっています。
関西で大手の学習塾なんて、最初からこの姿勢ですから、文春がいまさら取り上げもしませんし、ネットも反応しません。要はそういうことです。
創業家２代目が、上場企業の経営者には向かなかったということでしょう。部外者としては、はやめに創業家がＭＢＯして上場廃止され、裏表ない対応で自由に経営されることをおススメするのみです。
