電気も電話もそうだし、ＮＨＫだってそうだけど、山間僻地まで行きわたるのに何年もかかってるんだよね。
ただ、これらのインフラが整備されたころって、高度成長期で限界集落なんて定義すらなかった時代だもんな。
はたして、１０年後に人口半分残ってるかどうかもわかんないようなところに、作るかどうか……。国費投入で公共事業やるかどうか、相当微妙な線ではあるよな。
ただ、ひとつだけ思うのは、田舎でバス路線維持のために、回数券を沿線全世帯が使う・使わないに限らず買って経営を支援するというケースがあるけど、こういう場合にも同じような受益者負担は適用可能だと思う。
まあ、どの程度の受益者負担を設定せにゃいかんのか、ということはあるけどね。
つか、欲しいと手をあげた地域の全住民がそこの携帯電話会社の携帯電話契約すりゃそれだけでも来るような気がするけどなあ( ・ω・)どんなもんなんかね。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003263814.shtml
どの携帯電話も圏外 解消の道険し 但馬・丹波
どの携帯電話事業者の電波も届かず、圏外となる「不感地区」。兵庫県内では本年度、人口３０人以上の集落では基地局設置のめどが立った。だが丹波、但馬地域などにある３０人未満の小規模集落では、事業者の採算が合わないことなどから、解消される見込みは薄いという。住民は「緊急時や災害時に携帯電話は必要。過疎地だけが取り残されていく」と不満を募らせている。（上田勇紀）
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