逆に困る展開（ご報告）
確定申告が終わり、6日、市区町村に納める住民税と国保税をざっと計算してみたところ、選挙やらなにやらで日銭収入が減少しており、この状態があと9か月つづけば、収支見通しはほぼプラマイゼロ。最悪赤字になりかねないことに気づきました。
いよいよのときは、テレビを撤去してNHK受信料を解約しないといけません。
当方の要求は、つかう可能性があるので解約届を送付して欲しい、撤去後、集金人に確認に来させよというものでしたが、肝心の電話がつながりません。さすがに腹が立ったので苦情窓口に苦情をいれたのが、7日の話でした。
その後、住所や昼間連絡が取れる電話番号を訊ねるメールがありました。
- 新規契約、住所変更についてはインターネットでも申請を受け付けているが、解約の相談については、窓口はコールセンターのみである。
- 事業報告書の外部応答率は正しいか。
事業報告によれば、応答率は60%あるとのこと。つまり、2，3回トライすればつながる勘定だが、じっさいには掛けても「しばらくしておかけ直しください」の連呼。
https://www.nhk.or.jp/kanrenjigyo/houkoku/pdf/nbs-jigyohoukoku.pdf
- スマホから電話すると、（1）新規契約 （2）住所変更 （3）解約などその他 をキーパットから押させ「3」を選んで数秒後に「しばらくしておかけ直しください」。事業報告書の応答率が正しいなら、解約阻止率向上のため、「3」に対応するオペレーターを絞っているのではないか。
- 問題は、転出確定日やテレビ売却日と関係なく、NHKの約款で届出を受理した日をもって解約とする点。電話にでるまでかけ続けなければならない。解約を求めようにも、ほかの手段がない。
- そもそも法令で受信機を設置すればNHKとの契約は義務とされている。契約は強制しておいて解約はしぶるとは、こんなボッタクリ商売があるか！
- 解約の届け出が出来ない（させない）ことで、受信料が延々と請求される事態はたとえ数千円であっても避けなければならない。そのため受信機撤去（売却）後、受信機撤去（売却）日以降の債務不存在確認請求訴訟も視野にいれる（売却日までの受信料月割分はとうぜん払う）。
という内容をメールしたところ、8日「手続きしますしますします」みたいな電話がかかってきて、解約されてしまいました(-_-;)
そのため、テレビを撤去し、知人宅に運びこんだところです。最終的には、中古屋に売り飛ばすか、受領証をこちらで作成し、知人にサインをしてもらう予定です。
驚愕の判決に言葉を失う立花孝志、100％勝てると思ってた、あまりにもショック、テレビ持っていないのに完全敗訴、裁判所大丈夫か？【立花孝志】 - YouTube
世のなかには、集金人がしょっちゅう来るのが嫌でテレビを持っていないのに受信料契約をしてしまい、しまいにゃ裁判で負ける事例まで発生しています。極悪非道です。法も正義もあったもんじゃありません。
だいたい、2008年にこの分譲マンション買ったときも、引越し屋さんに運んでもらった荷物の荷ほどきをしていたら、いきなり集金人がおしかけてきて「やっと捕まった。ここ3回も往復したぞ」と叱られ、「まだテレビ持ってない」「どうせ買うんだろ。今日ここで書け」とやられてしぶしぶ契約しました。
このときの遺恨が現在につながっているわけですが（笑）。
支払わないためのHow to - NHK受信料を支払わない方法を教えるサイト
受信料免除の一人暮らし世帯、実家に引っ越したら二重に請求が！支払わなければいけないの？ - NHK受信料を支払わない方法を教えるサイト
引っ越し後、解約していないと請求書が飛んでくることがあるようです。このかたはクレームをいれてきちんと処理されたようですが、契約は強制で解約手続きはしぶるクソ組織、ほんものの巨悪に、断固としてこれからも抗議していきます。
投機投資にむかない国。
海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。
もともと日本経済は内需中心です。海外に気前よくカネをばらまいているわりには、国内に海外からみた有望株・有望資産がないことになります。
そしてその内需を支える全世帯収入の2割が年金という、他人の稼ぎの再分配に依存する構造がつづいています。
この年金をささえるために若者が搾取される構造は、年々ひどくなるばかり。
厚生労働省は２８日、２０２２年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７９万９７２８人だったと発表した。８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだ。
２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
要は、年金をけずるか、お金を刷って刷って刷りまくって、若者搾取をやめる決断をしないと、座して国が終わるのを待つしかなくなります。マジョリティの老齢層が、マイノリティの若者を搾取する構図が、がっちりと少子化の進展に貢献しています。
こんなものは早くからわかってた話だし、これを放置してきた国が投資に値するともおもえません。さすがに北朝鮮以下というのは、ショックではありますが。
