http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/01/news031.html
この記事を読み、数年ぶりにＮＨＫのホームページを確認してみた。受信料は貰って当たり前、問い合わせ窓口は電話のみに一本化、しかも場所は探し当てにくいという素晴らしさに、国や市区町村でもここまでないよなあ、というのが正直なところ。
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現在、クレジットカードを利用して６か月ごとに受信料の支払を行っております。
上記の記事を読み、疑問がございますので質問させていただきます。
現在一人暮らしであり、近隣に親戚等も居ないことから、死亡後発覚するまで数か月分の受信料が引き落とされる可能性がございます。
（１）記事によれば死亡日及び独居の証明があればその時点以降の請求はなされないとのことですが、仮に払いすぎた場合、遡っての返金対応は行われるのでしょうか。
（２）死亡後、遺族（親族）が死亡日で受信料契約を解約するために必要な書類を予めご教示願えないでしょうか。今後、入院等でテレビを廃棄したのに、手続きを親族が忘れて払いすぎることも考えられます。事前に準備し、親族に伝えておく必要があります。
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という文面をＮＨＫの問い合わせ窓口に送付しようと思ったのだが、メールでの問い合わせは受け付けないとのことなので、３０秒ほど思案した結果、予算を承認する立場の与党第１党に以下の文面をつけて送付することにした。
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毎々お世話になっております。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/01/news031.html
以上の記事を読み、独居であることから不安を覚えました。
そのため、ＮＨＫに以下の文面をメールしようとしたところ、ホームページ上にメールによる相談窓口が存在しません。放送法第２７条において
「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」
とあるのに、苦情受付のチャンネルを制限するのは、正しい解釈・運用であるとは思えません。
高齢化社会が進展し、子供たちは就労のため別居し、親のみが一人暮らしをしているといったケースはざらにございます。老化により本人の意思表示が困難となったときや、死亡が発見されたあとにどのような証明が必要か、迷惑をかけぬよう予め残された親族のために知りたいと願うのは、当然の情であると考えます。
ぜひ、ＮＨＫに、責任与党として意見を申し述べていただきたいと考えます。
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