とうとう本音がでた、という気がしますね。
https://www.j-lis.go.jp/index.html
http://cgs-online.hitachi.co.jp/contents/374_2.html
まあ、こんな感じでいろいろやって、電算関係の共同化・集約化をすすめようとしても、それぞれの団体の風土というか、個別にやらせてきた結果としての習俗から逃れられないので、なかなか進展しない。
じゃあもういっそのこと、独法化していまの組織から切り離してしまって、真新しい器でやらせる。ナショナルミニマムの部分を。
なんかね、とうとうそこまで追い込まれてるのか政府、という気がします。
これ、地公体のなかで、残るひとと独法に行くひとを分けて、残ったほうの交付税は蛇口がっつりしめる、行ったほうは雇用保険をかける身分にするって話ですからね。
もう、なりふり構ってられないってことか(゜゜)おそろしい。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00050063-yom-pol
自治体の窓口業務専門、独法の新設容認へ…政府
読売新聞 1/28(土) 22:23配信
人口減少に伴う地方自治体の窓口サービス低下を防ぐため、政府は市区町村に対し、窓口業務を専門に行う地方独立行政法人（独法）の新設を認める方針を固めた。
地方独立行政法人法の改正案を、早ければ３月にも通常国会に提出し、来年度からの新独法設立を目指す。
政府は窓口業務の民間委託による自治体の負担軽減を目指してきたが、小規模な自治体では導入が進んでいない。人口減に対応した採用数の削減や早期退職が進む中、町村レベルでの窓口サービス停滞を懸念する声が強まっている。
地方独法は、行政改革の一環として導入された、国の独立行政法人制度の地方版。試験研究や水道・交通、病院や公立大学の運営といった分野で採用が進んでいる。
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