前から思うんだが(；一_一)

ほかと違ふものを使ふと云ふことは研修コストがかかるつてことなんだよね。特定のソフトに依存しないのは個人の思想としては立派なんだが、それを税金を效率的に使へと言はれる官公署が果たしてやるべきなのか？
日本語を話せる人の中に、一人だけ他の言語しか使へない人を混ぜれば、通譯を雇はなきやならん。若しくは、日本語とその言語を兩方使へるやうに、トレーニングしなきやならん。その經費を誰がみる？企業ならその經費はそれぞれの負擔つてことに成るから、業績と云ふカタチで目に見えることに成る。官公署は？人件費一括計上のドンブリ勘定が前提で動いてる組織が、日本語をわかる人だけ雇へば成り立つ商賣を、敢へて他の言語しかわからない人を強制的に雇つて、２か國語使へるやうに成るまで訓練する必要があるのか？
ここでこの官公署がやつてることつて、さう云ふことなんだよね。まさに「道樂」。
　
むろん、窓口に外國人がしよつちゆうやつてくるとかで、その言語がわかる人を通譯で配置しなければならないつてのはわかる。環境が變化したことに對して對応しなきやならんのだから、そつち側はやらなきやいけない。
　
とは云へ。この官公署の道樂のために、玉突きでほかの官公署が通譯（他のソフト）を導入しなければならなくなつたら？
自分のところのポリシーのために、ほかの官公署の金を使はせますわね（；^ω^）そこらへんをどう考へるのか。そしてそれをヨイショしてゐる日經さんもどう考へるのか。
言ひつぱなしが身上のマスコミとは云へ、こんな道樂ヨイショしてどうするんだと思ふけどね……。
大人しく、社内は英語で統一しようと思つてたけど、日本語がわかる人も想像以上に必要でした（テヘ）つて言へばいいのに。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131023/513262/
　
山形県のMicrosoft Office再評価は「OepnOffice.orgからの逆戻り」ではな
（略）
標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入
まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicrosoft Officeのライセンス料金を見込んでおり、必要に応じて導入していくという。日本マイクロソフトの発表にあった「全庁的に導入」という表現は「必要な職員には行き渡るようにするという意味」（山形県 企画振興部情報企画課）だったという。
　全庁の標準ソフトというOpenOffice.orgの位置付けは「変わっていない」（山形県 企画振興部情報企画課）とする。「OpenOffice.orgは標準ソフトであり、Microsoft Officeは必要に応じて導入していく」（同）という位置付けだ。
　もともと山形県はMicrosoft Officeを排除しまったわけではない。Microsoft Officeを必要とする職員にはMicrosoft Officeをインストールさせており、各所属に1台ずつ配置している共用PCにMicrosoft Officeの環境も残してあった。OpenOffice.orgから逆戻りするのではなく、Microsoft Officeの数が拡大したというのが実際のところだ。
（略）

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