日本の不動産市場にもたぶん影響出るでしょう。ゲルには泣きっ面に蜂の展開です。
HONG KONG - China has begun enforcing a long-overlooked tax on overseas investment gains by the country’s ultra-rich, according to people familiar with the matter.
Some wealthy individuals in major Chinese cities were told in recent months to conduct self-assessments or have been summoned by the tax authorities for meetings to evaluate potential payments, including those in arrears from past years, said the people.
The move underscores growing urgency within the government to expand its sources of revenue as land sales tumble and growth slows. It also aligns with President Xi Jinping’s “common prosperity” campaign to create a more equal distribution of wealth in the world’s second-largest economy.
香港-この問題に詳しい関係者によると、中国は、国内の超富裕層による海外投資利益に対する、長い間見過ごされてきた課税の執行を開始した。
中国の主要都市に住む一部の富裕層は、ここ数ヶ月の間に自己申告を行うように言われたり、税務当局に呼び出され、過去の滞納分を含む支払いの可能性を評価するための会合を開いたりしているという。
この動きは、土地の売れ行きが落ち込み成長が鈍化する中、政府内で収入源を拡大する必要性が高まっていることを強調するものだ。また、習近平国家主席が掲げる、世界第2位の経済大国で富をより平等に分配するための「共栄」キャンペーンとも一致する。
China moves to tax the ultra-rich for overseas investment gains | The Straits Times
中共政府が富裕層の海外資産課税強化に乗り出したとの報道です。日本の不動産買い漁りも影響を受けるでしょう。リートの業績にも影響はあるでしょうし、負動産（の押しつけあい）市場にもちらほら出没していたのが、今後は減っていくかもしれません。
18日の記録。
どうも朝飯をくう気力がなく、とりあえず昼弁当とお茶だけ準備しました。もし出かけるまでになにか胃に入れる気になれば、納豆だけでも食っておくことにします。
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火曜日に郵送されてきた最新刊の特集は「オルカンの次を探せ！」というもの。
インド推しなのだそうです。さあ、どうでしょうね……。
事業所からの帰り、自転車で駅前のイオン系列のお店に行きました。なんと17時過ぎて28度超えです。10月下旬でこれはひどいというか、いったいいつになったらまともな秋が来るのやら……。
一部でイスラエルが暴走しまくりという感想が散見されるのですが。
バイデン氏はこれに先立ち声明を出し、「イスラエル、米国、そして世界にとって良い日だ」とシンワル氏殺害を評価。同氏は「イスラエル人やパレスチナ人、米国人など３０を超える国々の多くの市民の死に責任を負う」と指摘した上で、「テロリストが正義から逃れることはできない」と強調した
このバイデンの声明を読めばアメリカのお墨付きで行動していたことがわかります。世界でいちばんユダヤ人が住んでいるのがアメリカ、2番目がイスラエル。これでどちらかが根絶やしになるまで殺し合いの泥沼になるのは必定。イスラエルだけに矛先がむくことはなく、9.11の再来もありうるかもしれません。
イスラエルは国家成立のときから、いわゆる中東戦争で周辺イスラム諸国と戦争を続け、欧米に居住するユダヤ系市民の支援だけでなく、アメリカの多大な軍事援助を受けてきた。2022年時点でアメリカはほぼ唯一の軍事援助国であり、かつアメリカの軍事援助国ではイスラエルが最大のものとなった（イラクを除く）。イスラエル自体も国家経済において軍需産業が主要経済となり、アメリカと同様に軍産複合体の様相を呈している。このような条件下にあって、イスラエルはパレスチナ問題での自身の立場の擁護だけでなく、アメリカの巨額な軍事援助の継続を維持するために、ユダヤ系市民が有力なアメリカ言論界の支援とともに、活発な対議会工作（ロビー活動）を行っている。
しかし、ウクライナ紛争は決着がつかず、中東に火種をまき散らし、さらに台湾有事……どうなるのでしょうか？
そして1960年11月の大統領選挙で当選し1961年1月20日にジョン・F・ケネディが大統領に就任すると、カストロ政権転覆計画をCIAと軍部から説明を受けた。この時に「あくまでアメリカ軍が直接介入するのではなく、CIAの援助のもとに亡命キューバ人が組織した反カストロ軍が進める作戦」として説明を受けたケネディはその通りに理解し、アメリカ軍の正規軍が直接介入しないことを条件に作戦を許可した。
（略）
ここで当初「正規部隊は介入しない」と軍とCIAはケネディ大統領に説明していたにも拘らず、亡命キューバ人部隊の劣勢を受けて「状況を挽回するために正規軍を介入させたい」と軍が主張するも彼は拒否、結局亡命キューバ人部隊は1189名が捕虜となり、114名が戦死するなどして壊滅、作戦は完敗に終わった。さらに、最初の爆撃にアメリカ軍の正規軍が関わっていることが明らかになって、世界からアメリカに非難が集中した。
JFK就任前に駆け込みで既成事実をつくったことは、多少キューバ危機をかじったことがあるひとなら、知っていることです。
口火を切ってしまえばトランプがもし勝っても軍産複合体の言いなりになるしかない。
世界とはいかにどす黒いものか、よくわかりますね……。
