こういう考え方もありうる。
国公立大学に進学できた2割のみが、国家からの交付金で低額な学費の恩恵をうけています。国公私立という枠をとっぱらい完全民営化をもとめ、自由競争にするのはけっして悪くない話です。
「150万払えないと大学に行けないのか！」というより、子供の学位（大卒の肩書）のため私学に150万払っている親のほうが大多数という点は、考えてみる必要があります。
ふつうに考えれば2割の学生にとくべつに税金がぶち込まれている現状のほうがおかしいわけです。外国のように国公立がほとんどで私立が2割くらいというなら、敢えて私学を選んで進学したんだから高くて当たり前、と言えるのでしょうが、そもそも私学認可の経緯からして話の建てつけが日本ではおかしくなっています。
田中角栄先生的には、団塊世代に進学先を確保するための窮余の一策だったし、それは素晴らしいことでした。しかし、もう時代が違います。
国公私立を平等に競争させたらいい、というのは何年か前にも書きました。そのとき言われたのは「貧乏人は進学できなくなる」という意見です。戦前、師範学校と陸軍・海軍の兵学校（今でいう防衛大学校）は資力関係なく優秀な人材を集めてきたわけで、国家が重点をおいて優秀な人材を幅広くもとめる分野に、学費・生活費ゼロの高等教育機関を準備するのではダメなのか？と考えていました。
医学部には、学生の修学を経済的に援助することにより、優れた産業医等を育成し、産業医学の振興を図ることを目的とする「産業医科大学医学部修学資金貸与制度」（所管 公益財団法人産業医学振興財団）があります。この制度は、医学部入学者に対して学生納入金相当の一部を卒業するまで貸与し、卒業後、産業医等の職務に修学資金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間従事した場合は、貸与した全額の返還を免除するものです。
6年間の学費は3000万円程度だが、学費から国立大学の入学金および授業料に相当する額を除いた額は貸与され、卒業後9～11年間指定された機関で勤務すればその返還が免除される。この費用は産業医学振興財団を介して厚生労働省の産業医学助成費補助金により賄われている。2003年度（平成15年度）以前の入学者は学費の全額が貸与されていたが、補助金の削減などに伴い制度の改変がなされた。さらに、施設費など毎年徴収されるようになり、国立大学の3倍ほどの学費（6年間の実質負担額は約1100万円）が必要となっている。
LINEで、国公私立問わず、卒業後、教員、上級公務員、技術者など国家が指定した試験に合格し、その職務に従事すれば、貸与した全額を免除するという方法もありうるのではないか？という意見をいただきました。要は産業医科大学や防衛医科大学のケースを念頭に、「将来◎◎になります！」と約束すれば貸与の対象とし、なれなかったらしっかり弁済してもらう、というわけです。
こういう考え方なら、特別な学校をつくる必要はありません。
と、ここまで書いたところで、ネットニュースでネタ漁りしていたら今朝、こんな記事を発見しました。
東大が学費（授業料）の引き上げの検討に入ったことが話題になっている。国立大の授業料を３倍の「年１５０万円」に上げるべきだという伊藤公平・慶応義塾長の提言も波紋を広げているという。
大学の授業料についてまず世界の状況をみておこう。ざっくりいえば欧州は無償または安く、米国は高めだ。
国公立大学の授業料を無償化している国は珍しくない。
デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧各国がその代表例で、フィンランドやスウェーデンでは私立大学も無償化されているという。国立大学の「授業料値上げ」検討 無償または安価な欧州型から高い米国型に転換図るが…財政事情は財務省の〝幻影〟だ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
指をつきつけ「なんでも俺は知ってるぜ」というドヤ顔がトレードマークのおっさんにしては歯切れがわるい文章です。こういうこともあるのかと逆に興味をもって読みます。
この問題、たんに学費が高いか安いかではありません。さきにも書いたとおり団塊世代の進学受け皿となる国公立大学新増設がまにあわず、田中角栄先生をはじめ政治主導により私学助成拡大・私学大増設でなんとか乗り切り、世界的に見ても私学大国になっちゃったのがことの発端です。これが、T橋のいう欧州型から米国型に切り替わっちゃった転換点とみなせます。問題は、時代が下り少子化になっても制度の見直しをしなかったことにあります。情勢を察知して、既成私学側も生き残りのためT橋はじめ元官僚や政治家を積極的に受け入れ、自分たちに不利な制度改正とならないよう、発言力確保につとめました。結果として定員割れFラン大学が大増殖し学生数確保のための留学生大量受け入れが問題となる反面、2割だけが税金で安く学校に通い学位をもらえるという格差が常態化してしまったわけです。
まず最初に突っ込むべきはこの部分のはずなんですが、さすがにこのセンセイは言いません。言わない理由があるのでしょう。
インフレ下で追いつくことってあるの？(@_@)
厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は、過去最長の25カ月連続の減少となり、賃上げが物価の上昇に追い付いていない状況が続いています。それによりますと、物価の変動を反映させた4月の実質賃金は、1年前と比べて0.7％減少で、減少率は、1年4カ月ぶりの小ささでした。春闘の賃上げ結果が反映され、基本給などにあたる「所定内給与」が29年半ぶりの伸びとなったことが寄与しました。ただ、マイナスは25カ月連続と過去最長を更新しました。
義務教育でオイルショックを例に習ったとおり、インフレ物価高に追いつく給料UPなんてあり得るんでしょうか。企業は儲けから給料と会社としての取り分を設定するわけで、物価高で儲かったとしてもそれを上回る給料UPは、通常あり得ません。設備更新代や事務所の家賃など、お給料のほかに払う項目はいくらでもあるからです。
インフレになれば、結局、国債を発行したりカネを刷ることができる国家（政府）以外、企業も国民も損をこうむるようにできているわけで、敢えて言うべきことかな？という気はします。もし一流国立大卒も多数おられる代議士の先生方が、インフレ下で物価上昇以上の賃上げが達成できると本気で考えておられるなら……それのほうが問題かもしれません。
細かくは上掲の論文を読んでいただきたいのですが、税金＋社会保険料の負担率増加で、可処分所得、要は手取りが思うほど伸びていません。
数字をざっとでも追えばこれ、わかる話です。
2023年10月29日の日録 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
昨年10月に「政府が賃上げ要請するのは増額分を税金と社会保険料で盗るため」論を書いたら、あたおか扱いでした。ところが、こうやってプロがもっとまじめに数字を追っても同じ結論に至ったわけです。しかも政府は2025年プライマリーバランスの黒字化を堅持と言ってますから、今後も鵜の目鷹の目で国家にしぼり盗られ手取りが減り続けるのは、ほぼ確実です。まさに生かさず殺さず胡麻の油と百姓は絞るほど出るを実行する勢い。恐ろしいですね。
6日の記録。
110円で売っていたカップの味噌ラーメンを朝食にいただきます。ふつうに作ると野菜が足りないので、どんぶりに移してわかめを加え、沸騰したお湯を規定量いれて電子レンジで追い加熱します。
今日は久しぶりに神棚と水筒に紅茶を詰めました。
自宅への帰路、コスモスに立ち寄りました。セイカ食品さんの「南国白くま4個パック」がありました。帰宅してレシートを確認すると318円でした。1個当たり約80円です。
今日は雨模様で寒いのでさすがにかき氷の気分ではありません。今日のところは冷凍庫で待機いただいて、後日、いただこうと思います。
