これまで反社会的カルト集団と対峙してきたジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」が、現時点で10件の裁判を仕掛けられており、再び「スラップ裁判」に巻き込まれています。裁判費用は総額で数百万円になる見込みです。
26日の記録。
今日は共用部（廊下）の事業者清掃が入る日です。玄関先に置いていた鉢植えと折り畳み自転車を玄関に退避させました。歩くのがやっとになってしまい、家を出るときによろけそうになります。
今日も梅干しとしそご飯の素がはいった焼きめしを2食ぶんつくりました。
ここ最近まじめに文章を書いているせいかよく眠れます。出勤ぎりぎりまで寝てしまいました。着替えるまえに朝めしぶんの焼きめしを食いながら、今日の気温を確認します。書斎の室温は27.6度、外気温は23度でした。
事業者による清掃がはいり、玄関先もきれいになりました。ありがとうございます。
犯人捜しにこりたときの記憶。
大筋に変更はありませんがあとで見つかり訴えられてもこまるのでいろいろぼかしています。ご留意ください。
まだ40代のころ、或るかた（以下、Aさんとします）から「ブログにしつこい中傷コメントが止まないので開示請求をしようと思う」と相談されたことがあります。私も自分で開示請求なんてやったことはありませんから、弁護士費用はAさんが準備するということなのでひとに教えてもらった弁護士事務所に行き、将来自分も被害にあったときの勉強にと伴走することにしました。
結果、中傷コメントのあるじはAさんの配偶者の親戚（以下、B-1とします）でした。
B-1を某所に呼びつけてAさんといっしょに説教ぶったら「（Aさん）がブログの主だとわかっていればあんなことは書かなかった」と言い訳をします。
ほぼ同時に「相手がわかってたら書かなかったとか、じゃあ赤の他人ならなにをやってもいいんかこのボケが！きさまそれでも人間か！誰が相手であってもやっていいことと悪いことがあるじゃろが！」と左右からほぼ同じ内容をサラウンドで怒鳴ってしまい、B-1が下を向いてじっとしています。私がまだ若いころなら「お前も20歳すぎとるとぞ！ガキじゃあるまいし泣くな！」とさらに制裁を加えていたかもしれません。
あまりにじっと動かないので放置して、Aさんと二人でその場を離れました。
2時間もせずAさんから連絡があります。配偶者（以下、B-2とします）から猛抗議をうけたとのこと。B-1は年上のおっちゃん2名にサラウンドで怒鳴られ失禁したとか。「恐怖で言い返せない相手に「過去のコメントはぜんぶとってある。洗い出して場合によっては添付して警察に被害届を提出する。そのあとどうなるかは知らん。略式起訴で罰金になるかも知らんし、不起訴になるかも知らん。弁護士とこれから話す。いずれにしてもおまえも大人なんだからそれ相応の責任をとれ」というのは脅迫ではないか。なぜ身内に対してもっと優しくしてあげられないのか。見損なった」とB-2からわめかれての相談でした。
結局、AさんとB-2が互いで互いを罵りあうけんかとなって、発端である半年にわたる中傷コメントの件はすっかり棚上げとなり、1か月もせずAさんとB-2の離婚に至ります。
あの件があってから、中傷コメントに腹がたっても相手を探るのが恐ろしくなりました。匿名ブログに書き込まれたいやがらせコメントをしたのが配偶者の弟とか、知らないほうがいいことはほんとうにあります。
相手がだれか知らぬまま、自宅近所のごはん屋さんが取り上げられるので読むようになり、ほかの投稿にムカっときて暴れはじめたようですが。
なお、Aさんとはいまも月1～2度会いますし、弁護士さんには別件でもお世話になりましたが、B-1とB-2はその後どこでどうしているかは不明です。私が知る必要もないのですけれど。
そりゃあ人手なんか足りるわけがない。
内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。
10年前の文科省の資料ですら大学から原子力工学科がほぼ消えており、人材養成を棄てています。石油にたよれないなら再生エネルギーと原子力発電くらいしか残らないのに、どうするんでしょうか。
自給率100%ねぇ……。わかっていて絵空事を主張するとは。
農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し、食料自給率を100%に引き上げるとした。
いくらなんでも少し考えればわかるはずなのですが、かりに外部から輸入しないなら、我が国の場合、食糧の生産高はかけられる労力より耕地面積で決まります。とくにこの政党の場合は無農薬有機農法大好きで農薬の使用ふくめて科学を放棄しており収量の最大化が見込めませんので、相当な面積の耕地がなければ成り立ちません。
これは一昔前の日本の食卓ではありません。日本の農地をフル活用して得られた食料だけを皆が食べる状態、つまり「食料自給率」を100%にした際のメニューです。農林水産省が実際に公表しているものです。
現有の耕地をフル活用して自給率100％をめざすと、ほぼ芋ばかり食うことになります。
ひと昔まえ西丸震哉さんという、海外からの輸入が途絶えたら米作りをやめてイモを供給しないととても耕地が足らないという話を書いたかたがいました。
団塊ジュニア世代なら、上記の「41歳寿命説」なんかはおぼろげにでも記憶があるはずでず。五島勉さんの「大予言」シリーズを収集したかたなら「実説大予言」という五島勉さんと西丸さんの対談本に手をだしたことがあるかもしれません。
いくら働き手だけを確保しても1億3千万人を食わせる土地がないのです。戦前の時点で食糧自給は破綻しており、外地（台湾・朝鮮・満州・ベトナムほか）から米を輸入していたことなんて知らないか、わざと無視しています。
まともなスタッフがいれば指摘できるレベルです。
こんなわかりやすいはったりと嘘で票を釣ろうとするなんて、あほか。
これは既得権益なのか？
昭和六十三年法律第百八号
消費税法
第一章 総則
（小規模事業者に係る納税義務の免除）
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
消費税法第9条において課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税を納める義務を免除するとされています。ありていにいえば雑魚はお目こぼしをしてやると書いてあるわけで、これを「益税」だと非難する声がむかしからあります。
これ、1988年に消費税法が成立したときは課税売上高3,000万円以下でした。2004年の法改正で1,000万円に引き下げられ、そのまま20年以上手つかずになっています。
第1に、免税点の引き下げである。前述のように、免税点は「消費税」導入時には3,000万円に設定されたものの、これは国際的にみて高すぎる水準であった。そこで、長い議論の末に、免税点は2004 年4月に1,000万円まで引き下げられた。石(2009)によれば、免税点が3,000万円のとき免税事業者は事業者全体の62%を占めていたが、免税点が1,000万円に引き下げられると免税事業者の割合は39%まで低下した。また、2004年度に新たに課税事業者として加わった零細事業者の大半は記帳も行っていない白色申告事業者であり、それらが大量に「消費税」の課税事業者として加わることで税務当局は大変な対応を迫られたという。こうした点を考慮すれば、日本の「消費税」の免税点は妥当な水準まで引き下げられたとの評価ができるのではないかと思われる。
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/pl151127a.pdf
とうぜん法人・個人を問わずすべて1円からインボイスを義務付けていわゆる「益税」をなくすのが理想ですが、各国とも一定の基準以下は免税としています。税務署の処理が追いつかないからです（たとえばインドネシアが約4,600万円以下、ドイツが約350万円以下）。
日本の国税はよっぽど手のかかることをやりたくないのか、中曽根内閣で提出された売上税法案の段階では課税売上高が1億円以下を免税点としていました。全国の事業者で1億円を超えるのは当時2割ほどでしたから、8割を免税にしようとしたわけです。
益税問題がずっとくすぶってきたのは、そもそも国税がカネを盗るためのコストと効率性だけ見て、不公平を感じないレベルまで足切りの水準を見直してこなかったことにあります。そしてそれを正直に白状せず「懐に入れるのがわるい」とネガキャンを行ってきました。これは犯罪です。国民をだまし零細事業者をいじめています。
韓国政府は最終的にほぼすべての事業者のインボイスをデジタル化させるべく、義務化の範囲を広げており、2023年からは年間売上高が1億ウォン以上の個人事業者に対してもデジタルインボイスが義務化される見込みです。1億ウォンというと、日本円に換算すると約1,000万円です。日本では、免税事業者になることを選択できるかどうかの分岐点が年間売上1,000万円ですから、義務的な課税事業者は基本的にデジタルでインボイスを発行しなければならないというイメージです。
更には韓国ではCTC(continuous transaction control)モデルと呼ばれる報告制度を導入しており、デジタルインボイスを発行した事業者は原則として翌日までに、取引内容を国税庁にデジタルで報告することが義務化されています。これにより、事業者は事前記入された付加価値税申告書にサインするだけで付加価値税申告が完了することになり、付加価値税申告に係る業務負担が軽減されています。
外国でやれることが日本でできないはずはありません。
これを怠ってきたのは、国税であり、ビビって法改正に踏み込めなかった与党です。消費税法が成立した1988年以降、自民党が与党でなかったのはあわせても4年ちょいで、残りはつねに政権与党なのですから、いくらでも益税問題に決着をつける時間はあったはず。
法律に「免除」とある以上、義務はありません。
たとえば貧乏で学費を免除されたひとに向かって「ずるい」と石を投げるほうがおかしいし、身体の障害で兵役を免除されたひとに向かって「非国民」と罵倒するほうがおかしい。どうしても理不尽だと思うなら、基準がおかしいと与党に法改正を要求しないといけません。目の前の学生や障害者に文句を言ってもお門違いというものです。
既得権益というのは、本人たちがねじ込んでなんらかの利益を得て、それを死守すること。消費税法の免税点は、さきに事務処理キャパの問題から高めに設定され、諸外国とくらべてもあまりに高額でおかしいから引き下げられた経緯があります（だから2004年の改正で国税はふだん相手にしなかった素人層の相手をさせられることになりパニックになった）。国税は「盗りやすいところから盗っておけばよい」、与党も「がたがた文句を言われて票を減らしたくない」と妥協してスタートしたからこうなったわけで、それは零細事業者のせいでもなんでもありません。
国税と与党がだらしないからこうなったのです。
そもそも日本の国税は、自分たちにかかる確定申告シーズンの負荷を減らすため、市区町村職員を動員して、各役所でも申告を受付けさせています。また、1940年からは外国でもほとんど事例のなかった特別徴収（給与天引き）を開始し、会社の経理に徴税業務を事実上外注しています。奴らは偉そうに周囲をこきつかい仕事をしていません。
消費税に関しては税務署が届け出先です。かりに1円から法人個人問わず消費税を申告させたら、税務署はパンクします。「法律に基づく免除」を自分で法制化しておきながら、「益税」だなんだといちゃもんをつける悪辣さ。戦うふりをしながら、コスパとかタイパを優先しよっぽどの悪質案件以外まじめにやる気がない。
そして与党が甘い。次の選挙で野党陥落してでも国のため解決しようという気がない。国民全員気づかないうちにデジタルインボイスでしれっとカネが盗れる制度を考えろとしこたま役人を殴って予算をつけてやれば済む話です。
いわゆる「益税」は既得権益ではありません。国税と与党がやるべき仕事をサボってザルな制度がまかりとおった結果です。
公務員をやめて自営業になったころ、「いいなー免税で。益税でいいなー」と、そういう制度になっているから正当な権利としてありがたく頂戴しているのに嫌味を言われることが多々ありました。「免除してやる」と法律に書いてあるからその権利を行使したのであって、権利行使はこれもまた遵法であるということがわからないのだろうか？と腹がたったものです。
個人法人問わずデジタルインボイス完全導入で1円動かしても消費税を払い、わざわざ申告せずともすべて国税が記録として管理し、年2回履歴が送られてきて「文句があるなら税務署に来い！」くらいやっていいはずなのですけどね。
いちおう先進国なのですから。まさか韓国でサムスンがつくれたのに、日本でNTTデータ（と日電とかFとか）がつくれないことはないでしょうに（笑）
お里がしれる。
［ハーグ ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、先週末の米軍の攻撃でイランの核施設が受けた被害は深刻だったと指摘した。ただ、攻撃の成果について米情報機関が確定的な評価を下していないことも認めた。
また核施設に対する米軍攻撃を日本への原爆投下による第二次世界大戦終結に例えた。
トランプ氏、イラン攻撃の成果誇示 原爆投下での戦争終結に例える | ロイタートランプ氏は自身の「トゥルース・ソーシャル」に「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない」と投稿し、「ネタニヤフ氏の裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と主張した。
イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏に対する反対尋問が今月３日にテルアビブの法廷で始まったが、終了までに約１年かかるとみられている。
ヘルツォグ大統領はネタニヤフ氏を恩赦する権限を持っているが、大統領は今のところ恩赦を検討していないという。
なんだかな、という感じです。
「歯向かってきたあほな黄猿どもにわからせて当然」と考えるのは民主党共和党とわず、そういうものなのでしょう。オバマこれガム嚙んでるでしょ。拍手しながら。
メルケルやプーチンと対照的です。
そして基地外は悪鬼に恩赦の要求……なるほど。
黙るご褒美がまさか恩赦の要求とは。
腐ってますね。この二人は業火で焼かれるべきでしょう。
