べつにごちゃごちゃ言うほどの発言ではないと思う。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、現役世代の社会保険料を減らすために「尊厳死の法制化」を主張しています。財政論とセットで尊厳死を語るのは政治家としての見識が問われます。
国民民主の総選挙公約は「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し」を掲げています。
その目的について玉木氏は、日本記者クラブ主催の党首討論（１２日）で「社会保障の保険料を下げるためには、高齢者医療、特に終末期医療にも踏み込んだ、尊厳死の法制化も含めて」と発言。つづけて「こういったことを含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑えることが消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出す」と述べ、まるで“尊厳死で早く死んでくれ”と言わんばかりです。
「尊厳死」発言に対しＳＮＳ上でも批判が殺到。玉木氏はＸで「尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません」「雑な説明になったことはお詫（わ）びします」と釈明に追われました。
ところが、同党の総選挙公約のパンフレットを見ると、尊厳死法制化は「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の一つとして記載されています。また９月２０日の政策発表会見で玉木氏は「結果として医療費の削減、社会保険料負担の削減につながる」と明言しています。
私は社会批判票として共◎党に投票するのを決して否定はしませんが、共◎党の主張もまたひどいという点は、若いかたほど理解しておいてほしいと思います。
現実の問題として、少子高齢化社会で年金の支給開始年齢が据え置きの場合、生産年齢人口は減り続けます。なるべく多額の費用負担を課して進学をあきらめさせ、義務教育終了後は若者を可能なかぎり労働市場に放り込んだとしても、年金支給層の増加にまったく追いつきません。
年金ジジババの生活保障のために税金はあがる社会保険料もあがるでは、若い世代はどこに夢と希望を持てというのでしょうか？共◎党は憲法を振りかざしていますが、ものには限度があるし、その限度を見極めながらコツコツ実現してきたのが社会保障制度の拡充だったはず。肝心の原資を納めるひとが減り、その原資から分け前をもらうひとは増え続けるのです。「もはや戦後ではない」ではなく「もはや高度経済成長期ではない」のだから、どう縮むかをまじめに議論しないといけません。それを非人道的行為とそしるほうが、どうかしています。誰も好きこのんでこんな話をしたいひとは居ません。
赤◎のことなので企業から盗れというでしょうが、けっきょく、企業から盗るか労働者の給料から盗るかの違いだけで、どっち側から盗るかにすぎません。そうなればべつに盗用多をはじめグローバル企業は、本社機能を海外に移転するでしょう。海外に本社移転した時点で国内資産接収でもやるのでしょうか？
たまきんの発言はこれもまた現状への解なのです。可能なかぎり回避すべきでしょうが、最終的に追い詰められたらとらざるをえない道として、検討すらしないわけにはいきません。
これは薄情とかそういう問題ではなく、ましてや憲法をどう考えるかという問題でもありません。
できる範囲、実現可能な範囲はなにか？
ここの見極めを議論するたたき台であって、共◎党はこんな最終手段に頼らなくても充分に食わせられるというならその手段を示して選挙を戦えば済むこと。その部分を一緒にアピールしないでどうするのでしょうか？
大企業の内部留保は2012年度比で200兆円増加。そこに毎年２％（５年限定）課税すれば10兆円の財源がつくれます。10兆円は内部留保累計539兆円のわずか1.9％。中小企業が強く求めている賃上げへの直接支援（社会保険料負担軽減など）を抜本的に増やせます。
共◎党さんの発想は、早い話大企業に対して財産税を課すというものです。黙って企業が国家のカツアゲに従うでしょうか？大企業ほど海外にさっさと逃亡しそうなものです。同じ共◎党でも中共政府や旧ソ連なら考えるひまを与えず軍隊派遣して収奪するでしょうが、はたしていまの共◎党に軍を動員して収奪する度胸があるでしょうか？
私は資本家層ではない貧乏に苦しむ赤貧のひとりでしかないので、わが身に害は及ばないとは思いますが、どのくらい実現性があるのでしょう？しょうじき、どっちもどっちだと思いますし、いずれを選んでも地獄、選ばなかったらもっと地獄。
ひどい時代ですね……。
痛風の痛み。
痛風の発作を2011年に起こして以降、1日1回服薬しています。
最初の2年ほどは1日3回だったのが途中から2回になり、いまは朝のみとなりました。
あちこちblogを拝読していると、投薬治療を開始して毎日薬を飲むのは気が重いという話をみかけました。
以前の日記にも書いたとおり、私の場合、安全靴*1の上から軽トラックに踏まれるより、大学のころ大型トラックに引っ掛けられて道端の田んぼにダイブしたときより、小学生のとき台風の後片付けで実家作業小屋の2階から地べたに転落して頭から出血したときより痛かったので、まだあの痛みを経験せずごちゃごちゃ言っていられるうちが幸せなのになぁ、とつくづく思ってしまいます。
というのも、尿酸値が高いと指摘されて3年ほど水を飲むようにしたり運動したり酒を減らしたり、あの手この手で当時、投薬治療のすすめを逃げ回っていました。
服薬を要するかどうかの境界線だったわけです。
いちど発作を出して人生史上最高の痛みを経験すると、酒を吞む量は劇的に減り断酒が苦になりませんし（数値が安定している現在も飲酒は日本酒を計量カップで180ml計量し週1あるかどうかです）、服薬もきちんと実行するようになります。そう考えると、発作が出ないと目覚めるきっかけはないのかもしれません。
25日の記録。
今日ははやめに出かける日ではありませんが起きてしまったので朝食と昼弁当、水筒、神棚のコーヒーを準備します。洗濯機を回しながらこの日記を書き、二度寝しました。
事業所の帰り、本日オープンの吉野家に行ってみました。吉野家というと長いテーブルがあって、真ん中を店員さんが行ったり来たりするイメージがあったのですが、なんとカフェやファーストフード店みたいな構造になっています。
いきなり店員さんに「お箸どこ？」「お冷これでセルフでいいのね？」と尋ねてしまいましたが、なかなか驚いてしまいました。牛丼も取り扱う定食屋になろうとしているのでしょうか？
この報道は裏があるに違いないのです。
帝国データバンクは２４日、「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機（大阪府大東市）が同日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は調査中だが、２０２４年３月末時点で約４６１億円。テレビ事業の不振に加え、グループだった脱毛サロンチェーンによる広告代金の未払い問題で信用不安が広がり、立て直しの見通しが立たなくなったという。
船井電機が破産手続きへ…中国勢にシェア奪われテレビ不振、脱毛サロンの広告代金未払いで信用不安も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
この数週間前に、役員が交替したという報道がありました。
時期を同じくして、役員構成も変更された。前社長で、秀和システムの代表取締役会長でもある上田智一氏は、9月27日付で取締役から外れた。新社長には、日本政策金融公庫専務や財務省理財局次長を務めた上野善晴氏が就任。驚いたのは、代表取締役会長に元環境大臣の原田義昭氏が就任したことである。
原田氏は21年の衆院選で落選したが、今も政治に未練があるようで、昨年の筑紫野市長選では平井一三氏を支援し、衆院選でも自民党公認の栗原渉氏に対抗して候補者を擁立する動きを水面下で行うなどしていた。
こいつはカネが動くところに居るかたなので、今回の破産もなにか裏がありそうです。大手マスゴミはあてになりませんから、まともなニュースサイトの続報を待つことにします。
やっと期日前投票に行く。
吉野家の帰りに期日前投票を済ませました。
小選挙区は自民党の候補者、比例代表は共◎党と書きました。
*1:土木作業や消防団のひとが履く先端と底に鉄板入りの長靴
