「消えた年金」以来の大騒動。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、整合性が問われそうだ。
私も確定申告のさい、還付金の受け取り先にマイナポータルの公金受取口座を指定しましたから、問題がさいしょに発覚するのはそのころのはずだし、5月の総点検まで国税庁が握りこんでいたともおもえなかったのですが、やっぱりな、という気がします。
まぁ、危険だやばい廃止しろという意見は極端で、もともと「消えた年金」問題で国民識別番号がなく、紐づけに失敗した事例が多数出て問題になったから導入されたわけで、ほかの国も多数導入しています。
韓国
韓国では、指紋情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けており、北朝鮮のスパイ対策を視野に入れた政策ともいわれる。住民登録番号（RNN）が導入されていて徴税や社会保障など医療分野でも利用されている。銀行口座の開設、パスポート、運転免許証等の各種公的証明書の発行にも必要である。中華民国（台湾）
中華民国（台湾）国民には、身分証である写真入りカードが政府から与えられ、中華民國統一證號基資表にはその身分証明書番号が付されている。16歳以上の国民は10桁の個人番号が記される身分証明カード「居民身分証」の携帯が義務付けられている。2020年のコロナの際にはマスク販売管理にも用いられた。
とりあえず近くにある国家2つの事例を引用しましたが、要は国民にたいして身分証の携帯を義務付けており、そのカードに付与された番号が、行政サービスの基本となっているわけです。
新規加入者Aさんの個人情報を登録する際に「生年月日」を誤って入力。偶然にも、その誤った生年月日で同姓同名のBさんがいました。誤った生年月日でマイナンバーを照会したところ、Bさんが表示され、Aさんと「住所」は違っていましたが、気づかず、BさんのマイナンバーにAさんの個人情報をひも付けてしまったのです。
こちらの組合では、「氏名」「フリガナ」「生年月日」「性別」「住所」の5項目で、マイナンバーの照会をしています。照会をかけると、すべての項目が一致していなくても、例えば、「住所」だけが違っている人も候補としてあがってきます。その人物が本人なのかを見極めなければなりませんが、照会結果は、一度に数百人分が返ってくることもあるといいます。
地方職員共済組合兵庫県支部・飯塚知香子事務長：「（Q．一気に100件というときも目視で確認するのか）目視で出していただいた資料や、所属や本人への確認で作業する」
データの入力も、情報を突き合わせての確認も、すべて手作業。ひと月ほどの間で、5900人分の登録作業を行っているなかでのミスでした。
今回の問題の原因は、こなす件数と作業に与えられた時間で、それをかんがえれば、もっと配慮は必要だろうという気はします。
