7日の記録（つづき）
7日の記録を予約投稿後、事情により他人のお宅にパソコンを持ち込み、作業をしております。ネットがつながればどこでも世間と連絡が取れるというのは便利な反面、休日が完全休日にならないのもたしかです。
自分がどんな感じで自力で法人税申告をやっていたか、会計ソフト（申告ソフト）と書類実物を持ち込んで説明するのが手っ取り早いためそうしてますが「いろいろ覚える気がないんだったら、税理士さん頼んだらどうですか？」と言いそうになります。
いけません。もしかするといいお客さんになってくれるかもしれません。
しんぼうしんぼう。
2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務｜国税庁 (nta.go.jp)
なお、素人が他人の申告書をつくることは違法となりますので、あくまでも申告ソフトと会計ソフトの使い方実演指導ということでご了承ください。
ちなみに現在はいわゆる自営業で青色申告すらやる気ゼロ。ただのエクセルで白色申告となったため、会計ソフトすらつかっていません。生きるか死ぬか程度の稼ぎしかないのに、まじめにやる必要もね……。
つくづく、貧すれば鈍するって正しいなぁ、と実感します。
この動きを加速させれば、とうぜん反発もでます。ただ、それの受け皿がもうないのが問題。
特に世間的な関心が高いのは、受信料制度に関する部分だろう。現在では「NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置」（NHKのHPより）すると放送受信料を支払わなければならないが、若者層を中心にテレビを保有しない人が増加。加えて、地上波テレビ放送を視聴することができないためNHK受信料を払う必要がない「チューナーレステレビ」も人気となるなど、“NHKは見ないから受信料は払わない”という動きも広まりつつある。
すでにNHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、今回の有識者会合でもテレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出ている
2017年にNHKはインターネットの利用者から受信料を徴収する検討をはじめました。これが遅々としてすすまないとみるや、反社会組織NHKは受信料むしりあげを激化させ、数々のトラブルを引き起こします（消費生活センターの苦情受理件数が多い年で1万件というからただごとではありません）。
そして国民の不満が爆発し、2019年にNHK党が参議院で議席を獲得しました。
「NHKをぶっ壊す！」で100万票とれることを証明してしまったわけです。NHKが金の亡者の本領を発揮すればするほど、そこまで国民もバカではないことが証明されました。
ただ、NHK党が内紛でぶっ壊れ、立花さんとその取り巻きによるやりたい放題がいろいろみえてきて、今度の地方選でほぼ壊滅にちかい状況となります。
とうとう「スマホで受信料」「ネットで受信料」「NHKがおカネ欲しい！と言えば制度をどんどん捻じ曲げる総務省（日本国）」という巨大利権に「NO！」を突き付ける者が誰も居なくなりました。ほんらい100万票なら下手な労組票よりでかいわけですし「反（恨）NHK」の受け皿をどこかの政党が用意すれば、比例代表とても有利になりそうなんですけどね……。
やらないか。
NHKに余計なことを報道されるより、受信料ビジネスやりたい放題を黙認して、自分たちに都合がよいことだけを放送してもらったほうが、いいですものね。
8日の記録
最低、一日一回はみる、迷惑メールです。
以前からくるたびに誰がこんなのにひっかかるんだろう？とおもっていました。
外出時は、iPhoneのgmailで、自分が契約したドメインのメールを送受信できるよう設定しています。ただ、gmailの仕様でメール受信作業が15分ごとのため、外出先で二段階認証のメールを受信するさい、最悪15分待たされます。
そのため急ぎのときは別にWEBメールで直接メールサーバから確認できるようにしているのですが、ふと同じ迷惑メールを見比べて、おどろきました。
gmailのほうは「ご注意ください」と赤く表示が出て、メールアドレスの尻が「.cn」であることをあえて表示しています。送信名が「amazon.co.jp」でも、本当は違うよとちゃんと表示してくれるわけです。賢いですね。
かたや、たまにしか確認しないWEBメールだと、そのまま送信者名が「amazon.co.jp」と出てしまいます。送信者名をクリックすればメールアドレスそのものが表示されるので「.cnか。なんだ、嘘じゃないか」とわかりますが、ぱっと見は誤認する要素満載です。
たしかにこれじゃひっかかります。
政府与党総務省は、反社組織NHKの荒稼ぎの手助けをするより「誤認をふせぐための対策を、日本国内で商売するならすべて実装しろ」と各IT企業にお触れをだしたほうがいいんじゃないでしょうか。
2023年2月のフィッシング報告件数（海外含む）は、前月38,269件より大幅に増加し59,044件となった。ここ数か月減少が続いていたが、ほぼ半年ぶりに増加を見せた。
フィッシング詐欺の報告件数が2月に入って大幅増、1月の3万8千件から約6万件に【フィッシング対策協調べ】 | Web担当者Forum (impress.co.jp)
またフィッシング詐欺の件数は増えてきているらしいですし、そういうところに力をいれてほしいものです。
とはいえ、昨日のかたもそうでしたが「壊れてないのに買い替える意味がわからない」「なんで動くのに、メーカーとマイクロソフトを儲けさせないといけないのか」「馬鹿か。おまえは」と言い張ってWindows7がまだ健在なご家庭があります。
StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ2023年1月分によれば、1月で有償の拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)提供が終了したWindows7のシェアは9.55%と10%を割ったものの、同じく1月に延長サポートの終了したWindows8.1(2.28%)との合計では10%を超えている。
いまも10人に1人はwin7か……きびしいですね。
物持ちがよい皆さんが最新のメールソフトにアップデートとかしないだろうし……。
