松村かえるの「かえるのねどこ」

旧「美風庵だより」です。

2023年3月23日の日録

今日の記録

今日は日銭乞食をしに、小倉の知人事務所まで出ました。

松屋で50円引きクーポンをもらったので、お昼はいつものように牛丼です。豚汁もつけました。ちょっと贅沢ですね。

T・ジョイ リバーウォーク 北九州 (tjoy.jp)

『シン・仮面ライダー』公式サイト (shin-kamen-rider.jp)

用件終了後、「シン・仮面ライダー」を見てから甘木にもどる予定だったのですが、立候補予定者事務所で19時から打ち合わせとのことで、映画を見る時間がとれませんでした。なくなく小倉をあとにします。

土曜日も小倉に出る予定なのですが、用件終わってから映画館行っても時間的にレイトショーになりかねません。暗くなって帰るのは意外としんどいので、駐車場で車内で寝るか、ネカフェで寝るしかないかも。

 

さいきんNHKに厳しいとお叱りが(;^ω^)

職場の元上司から「NHKをやくざを同一視するとはなにごとか!」とお𠮟りメールをいただきました。

(これだけが問題ではないのですが)まず、私が問題とかんがえた発端は、事業所契約の場合「ワンセグを見ることができるカーナビや電話も受信機としてカウントする」という点です。事業所は受信機の数で受信料を計算しないといけません。それゆえ世間では社用携帯電話についてはワンセグのついていないものが選ばれるようになり、トヨタをはじめ各クルマメーカーも、商用グレードの車にはチューナーレスナビやディスプレイオーディオをラインナップするようになりました。

ただ、零細事業所は、いきなり社用車のナビをぜんぶお取替えなんてできません。「かんぽ生命」だったとおもいますが、受信料対策のためメーカーに特注のチューナーレスナビをつくらせたり、ああいう真似もできません。

個々に「アンテナ潰したらOKか?」「BCASカード捨てたらOKか?」とNHKコールセンターに照会し、少しでもカネがかからぬよう、これまでNHKの解釈に振り回されながら、一円でも受信料を払わなくていいよう、知恵をひねってきています。けっきょく、現在は「チューナー内蔵かどうか」が判断基準となっており、ディスプレイオーディオ(もちろんチューナーレス)への載せ替えを少しずつ行っています。このディスプレイオーディオも1台4万はします。NHKのせいで余計な出費です。けっして馬鹿になりません。

むろん「受信料はどうせ全額経費なのに、そこまでなんで目の敵にするんだ」というご指摘はありました(馬鹿にしくさった顔をして冷笑されるというのが正確)。しかし、NHKなんぞに上納するくらいなら、従業員の人件費や我々下請けの外注費に1円でもまわすのは、経営側として当たり前の行動です。

問題の根本は、契約自由の原則の例外としてNHK放送受信契約を位置付けてしまったせいで、「受信料をとるケースと見逃すケースの境目は、実質NHKの胸三寸」という生殺与奪まで付与してしまった点にあります。

払わないとそこで生きていけない(商売ができない)が、とられる金額は向こうの言い値という点は、やくざのみかじめ料と大差ありません。むしろ、正面から民事で堂々と訴えてくるだけ、悪質です。

 

哀しいかな。亡者ほど善人面するのでたちが悪い。

NHK役職員が国会に次年度予算の説明に来たので愛情込めて説教しました!3-1 - YouTube

NHK役職員が国会に次年度予算の説明に来たので愛情込めて説教しました!3-2 - YouTube

NHK役職員が国会に次年度予算の説明に来たので愛情込めて説教しました!3-3 - YouTube

国民の多くがNHKの受信料を不払いすればNHKぶっ壊せます。

よって、スクランブル放送実施までは、NHK受信料を不払いする国民を増やすことを目指します。よって、受信料不払い者がNHKから裁判されたらNHK党が裁判費用と受信料を全額あなたに代わってNHKに支払います。

また、NHK党の活躍でNHKの集金人は2023年9月で撤廃されます。

こういう、ほんらいの活動もyoutubeにアップロードされているのですが、ガーシー騒動の裏にかくれています。話題性から言って、しょうがないことなんですが。

2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。

金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。
割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。
企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた。個人情報への配慮に欠けた要求は有識者会議であえなく却下されたが、もし要求が通っていれば、NHKが未契約者の個人情報を入手する仕組みが築かれていた可能性がある。

NHKが絶対に死守したい「受信料ビジネス」の全貌 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

いよいよカネの亡者、悪の枢軸NHKは、本気で庶民を食いつぶしにかかろうとしています。これでもNHKに受信料はらいますか?

たしかに、NHKが反社ぶりを発揮して徹底的に暴れてくれると、NHKに不満をもちNHK党に投票してくれるひとは増えるので、有難い話ではあるのです。

いずれスマホやインターネットから受信料をとるように画策してくるでしょう。今後も、巨悪NHKを、しっかり注視していかなければなりません。