投信積立の配分変更をしました。
以下の話はあてにならないので話半分として読み飛ばしてください。
一時期敬遠していたエマニュエル・トッドを数年ぶり？十数年ぶり？に読み返しています。
１０月６日の日録でも書きましたが、欧米に負けないくらいの超移民政策にでも移行しないかぎり「そろばんの玉」は、いずれ倒れます。重要なのは、出生率をあげることで、そのためにはまず、生産年齢人口、とくに結婚～子育て世代から高齢者への所得移転を阻止しないと、お話になりません（これも１０月６日に図を掲載しました）。むしろ強制所得移転を検討してもよいくらいです。
22年上期の出生数、初の40万人割れ コロナ禍の影響続く: 日本経済新聞
2022年8月31日 15:11 (2022年8月31日 16:29更新)
厚生労働省が発表した1～6月の出生数（速報）は前年同期比5.0%減の38万4942人だった。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込んだ。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。
そうはいっても、いまの日本国にそういう政策大転換ができるはずはなく、衰退の一途をたどることになるでしょう。
日経平均もＴＯＰＩＸもあまり調子がよくない時期であり、これを機に日本を対象とする投信の積立比率を、下げました。
株３：リート１の比率はそのままですが、日本対象分の比率を下げ、そのぶん先進国対象分に付け替えました。積立を止めてリバランスをしたりはせず、日々買い付けながら、１〜２年くらいのスパンで、新しい目標比率に近づけていこうとおもいます。
日本はむかしから自殺率が高めの国です。これは多少統計をながめたひとなら、誰でも知っていることですが、意外と一般には知られていません。
自殺が増える時期は、不景気などで社会が不安定化しているとみなすことができます。また、政治的経済的な事件によりドンとハネ上がっても、数年かけて右肩下がりで落ち着いていけば、その国は政情が安定に向かっているとみることができます。
赤い線で示された某国をご覧下さい。２０００年からずっとダラダラ右肩上がりです。
急激な変動ではないため問題になりにくいのですが、この先もこれがつづけば、ダラダラと政情が不安定になっていくだろうとみることはできます（しかも、とうとうロシアと逆転しました）。
この国を外すとまったくパフォーマンスがでない（というかありえない）ので外すわけにはいきませんが、では、ほんとうにこの先もこの国一本足でＯＫか？というと、私は怖いとおもいます。
自由と個人を尊重し、平等を重視しない国家（悪く言えば、なにをやっても勝ったものが英雄）に移行しようにも、過去の歴史・文化をひきずるため、日中露欧がこの国にとって代わることは、ありえません。そういう意味では、ナンバーワンを明け渡す可能性はなく、極端に不安視する必要はないでしょう。
ただ、超移民国家で海外から優秀な人材をかき集め、今後もずっと世界をリードしていくのは確実ですが、切り捨てられた貧乏人の反乱が「トランプ旋風」だったことをかんがえると、全面的に信用してよいのか？ともおもいます。
つまり、一本足にしてしまうと、この国の内政問題に振り回されることになってしまうわけです。
やっぱり保険は掛けておくにこしたことはありません。
各州の寿命と所得を、２０１６年の大統領選挙結果で色分けすると、２つにわかれているのがわかります。
むかしこれについて書いて「金持ちは家族をもち継承できる。貧乏人は子孫を残せず絶える。野垂れ死に覚悟の移民国家では、社会の不安定化は長期的な変動要素として無視できるし、これまでもそうだったのではないか」とネットでコメントいただいたことがあります。
たしかにそのとおりですが、それは極端な長期スパンの話で、人間の一生は短いのですから、あまり５０年１００年を見据えた話をされてもなぁ、という気がしています。歴史学の講義ならそれでいいんでしょうけどね。
合同会社は解散することにしました。
じつは休業中の個人事務所（合同会社）持ちだったりします。
さきほどから前期の決算報告書と確定申告書をつくっているのですが、活動がないのでほぼ書くこともありません。たんに、むかしの蓄えから税金を払うだけです。
休業していても法人住民税の均等割からは逃れられませんので、７１，０００円払っていました。
資金のやりくりをかんがえると、あえて別法人を準備する必要もありません。解散登記することにします。
かといっておカネをかける余裕もありませんから、自力で頑張ることになります。
これまで放置してましたが、７１，０００円を止血するのが先です（笑）
