【8月第三週】今週のビックリニュース第３弾“台湾からノックダウンさせられたペロシ下院議長” | 浜田和幸オフィシャルブログ Powered by Ameba
しかし、ペロシ議長は息子の同行を公にしていませんでした。
そこには重大な秘密が隠されていたからでしょう。
そのことを台湾政府が明らかにしました。
それは彼女の息子は中国清華大学発のベンチャー企業であるBORQS(ボルクス)の主要な投資家であり、同社CEOに次ぐ第２の大株主という事実です。
それでなくとも、ペロシ議長は投資家の夫に議会の内部情報を提供し、株式市場で大儲けをさせているとの批判を受けています。
今回もペロシ議長は台湾の世界的半導体メーカーTSMCの会長との面談に息子を同席させていたと言われています。
何やらきな臭い限りです。
台湾政府にとっては、台湾企業の買収や乗っ取りを模索している可能性のある中国企業の大株主を密かに同行させ、要人との面談に同席させていたことは心外でした。
まぁ、このひとの書いているものをぜんぶまにうけるのもどうかという気はしますが、以下のニュースと突き合わせてかんがえる必要はありそうです。
【独自】長射程巡航ミサイル、１０００発以上の保有検討…「反撃能力」の中核に : 読売新聞オンライン
政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。
日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。
これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる。
あれだけ英国をはじめ各メディアが「ロシアは弱い弱い弱い」と情報たれ流してきたにもかかわらず、まだ決着がついていません。国境警備、はやいはなし極東情勢がありますから、ロシアは総員投入を行っていません。局地戦あつかいです。
戦争したくないと表明…浴びせられた「恥を知れ」 消える個人の自由 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
ロシア軍の侵攻後、18～60歳のウクライナ人男性の出国が原則禁じられているためで、「自由や民主主義の原則に反する」と訴える。戦時下にあって、人権の制限はどこまで許されるのか――。重い問いを突きつけている。
かたやゼレンスキーは大統領令で全男性国民の出国を禁止し、総力戦としてかまえています。或る意味、これで強くなければおかしい状況です。
中国インドに原油を買い叩かれ、（ウクライナにドローン供与している）トルコ経由で破格で穀物輸出の交渉をするくらい、弱ってはいるのですが、残念ながらバイデンの望むプーチン帝国崩壊には至っていません。
軍事にかんしては、互いに自分の能力を誇示し、相手をけなす方向に話が持って行きがちなので、しょうじき、双方の主張ぜんぶ５掛けで読むくらいでちょうどよいとかんがえています。
そのなかで、せっせと中共に向けてミサイルを配備し、味方のふりして敵とズブズブの人間が訪台する。
ホント戦争屋が自分であおって、遠くから高みの見物で、日本と台湾にせっせと軍備を買わせて、ひと儲け。中共煽るだけ煽って、じっさい向こうが攻めてきたら第７艦隊は手を出さないなんてバイデンが決断くだしたら、もう、ウクライナ化にまっしぐら。
生きているあいだはさすがにないだろうとおもってましたが、来年か再来年あたり、健康検査の令状がうちにも届くかもしれません。いまのうちから腕立て伏せでもして、少しは筋力つけとかないといけないかもです。
どうかんがえても、未来のある若い世代より、社会のお荷物 ５０前後の団塊ジュニア世代から、ねらいうちされそうですしね。
９５％ほど冗談で書いていますが、いやな世のなかになりました。
