ハローワーク職員「私たちだって雇い止め」、公務員“非正規リストラ”の深刻 | 有料記事限定公開 | ダイヤモンド・オンライン
「今すぐ働ける場所を紹介しろ！」「おまえは安定した公務員だからいいよな」。職業紹介を行うハローワーク相談員は、時に来所した失業者から罵声を浴びせられる。
しかし、彼ら相談員だって厚生労働省の非正規公務員。職への不安を抱えている。
その採用は会計年度（4月～翌年3月）ごとで、公募ではない形での再採用の可能性は2回まで。どれだけパフォーマンスが良くても3年目には自分のポストが自動的に公募にかけられ、求人として公開される。働き続けたければそこに自ら応募し、一般の応募者と競わなければならない。
結果として3年目の公募を経て従来の担当者が再採用されるケースがほとんどのハローワークもあれば、相談員の間で「雇い止めマシン」と恐れられる所長が異動してきて多数が雇い止めになるハローワークもある。
公募に敗れて雇い止めになっても、「その理由は説明されず、『選考結果』の一言だけ」と、ある相談員は話す。「3月末までは求職者の相談に乗り、4月1日からは自分が失業者としてカウンターの向こう側にいる」というブラックジョークのような現実がある。
朝なにげにニュースを眺めていると、こういう記事が配信されていました。
生活困窮者は２０年勤務した仕事場を追放され、有期契約労働者となった身です。自分も明日の知れぬ身の立場で言うと、これ、そうなるようになっているとしか言えません。非正規雇用はその事業そのものが無くなれば、給料の払い口は消失します。この記事で、事業が無くなるからほかの仕事でどうか？と誘われたケースが紹介されていますが、はっきり言って内部の人間から相当信頼がなければ、こんなことはありません。それすらなく、馘首されるほうが多いのです。
正規雇用でも公立病院の休止に伴う分限免職が行われたケースがあり、この辺りは調べてみるといろいろと面白いことがわかります。
市役所・県庁・○○省という大枠で考えるからこれを悲惨だ、官製ワープアだと騒ぐことになるのですが、あくまでも零細企業（事業）の集合体、もっと言い換えれば縦割り集合体ですから、こうなっていなければ、おかしいわけです。むしろ、正規雇用のどんな事業（仕事）もこなせるという前提が異常だし、その優遇されっぷりのほうが、まともではありません。
この記事を書いている新聞記者（もしくは下請編集プロダクション？）にしても、会社がなくなったら失業します。同業他社や同じ資本系列のグループ企業に転籍出来て当たり前だと騒げば、アタマを疑われます。「どんなに業績をあげてもこれか！」と怒って業界そのものを離れるひとも居るでしょうが、どう業績をあげようと会社そのものが傾けば終わりなのは、官民問わず考えればわかることです。
有期契約労働が嫌なら、情報収集して少しでもよい待遇に乗り換えるしかありません。公務員の世界は、正職員の身分保障されっぷり（優遇されっぷり）のすごさと、有期契約労働者の使い捨てぶりの格差がひどいのはたしかで、個人的には原則有期契約労働で統一するべきと考えています。少なくとも国がほんらい提供すべき、むかしでいう機関委任事務については、ナショナルミニマムを、全国統一で提供するべきです。どうも正規雇用がやたら優遇され、同一労働同一賃金が崩壊している元凶のひとつは、法令に基づき国から市区町村に仕事とお金がおりてくるこの制度にある気がしています。
（新法が想定しているような）運営に必要な統一仕様の電算システムを地方公共団体に使わせるのではなく、取り上げて、原則直轄としなければ、意味がありません。その窓口業務を、地元の地公体が受託するか、企業が受託するか、定期的な競争選考をやればよいのです。
そういう視点で行くと、道路行政も直轄国道・補助国道・地方道みたいな分割から解放されるでしょう。
県営住宅・市営住宅・ＵＲの並立も、合理化できます。
少子高齢化で労働人口が減り、税金の納め手が減るから、消費税でもなんでもとらないといけないという理屈は、メタボを維持するために食い物を買うカネは削らないと言っているだけです。食費や光熱水費を切り詰めていけば、それにかかる費用（税金）も減ります。消費税反対と言っている政党で、金持ちからむしり取れ、とセットで主張していないところは、本質的に詐欺だと考えて間違いありません。約１０年前に居ましたね「埋蔵金」の誇大宣伝で与党になった連中が。
詐欺行為の謝罪をせず自己批判をせずのらりくらりとやっていて、敵失でふたたび与党になれるか？まず無理です。結果として、どんなに腐っても自民党政権は続きます。某宗教政党などに支えられながら、このまま落日を迎えるわけです。
ほんらい改革路線を示すべき最大野党の支持母体が労組、とくに官公労である以上、支持母体を壊滅に追い込む提案なんてできるわけがありませんから、じつは減量なんて夢のまた夢だとわかります。腐った与党と、超守旧派の最大野党という、左は崖・右は絶壁、前門の虎・後門の狼が、残念なことに落日を迎えかけているこの国の姿なのです。
支持率低下で青息吐息のスガーリンが、もし息を吹き返すネタが欲しければ、中曽根行革の国労潰し、そして小泉郵政改革を参考に官公労潰しで３匹目のドジョウを狙うしかないと思うのですが、すでにそこまでの力はないかもしれません。
ちょっと考えれば、少子高齢化で働き手が減るのなら、とにかく事務屋・中間部門を減量して人間をひねり出し、もっとおカネを稼いでくれる産業に投入して、若手を稼げる存在に錬成し、若い世代の出生率反転を待つしかないことは、わかりそうなものです。どんな時代であっても、富国強兵が基本路線なのは、今の米中覇権競争が示しています。
当たり前のことですが、年少者に養ってもらえなければ、死ぬまで働くか、生きることを諦めないといけません。年金でお世話にならないといけないのですから、自分より年下の納税者（＋その予備軍、つまり子供たち）には、日々感謝の念で接するように心がけましょう。「老いては子に従え」は、いつの時代も生きているのです。
よく年配のかたが「年金を掛けたのだからもらって当然」と言うのを耳にします。これ、国家がテキトーにごまかしてきた罪です。あくまでも我々が掛けた保険料は、今の老齢者の年金で消えます。どんどん少子化がすすんだからといって、若年層から保険料搾取を強化し続ければ、最悪、いつか老齢者が若者に殺される時代が来ます。搾取に絶望し、能力のある者は出国していくでしょう。ブラック企業の離職率が高いのと、同じことです。そんな国で子作りをしたがる若者は居ません。
ではこの負の連鎖はどうやったら止まるのか。
あまり考えたくはありませんが、行くところまで行くしか、ないのかもしれないと思いはじめています。生活困窮者よりもっと年配、６０代以上は逃げ切れるかもしれませんが、少なくとも４０代後半から５０代にかけての団塊ジュニア世代は、社会制度が焼野原になったら何をして生き延びるか、考えておく必要がありそうです。
