基本的には「日録」と稱してまとめて書くことにしてゐるのだが、今囘は番外編と云ふことで。
時々、質問主意書を眺めることにしてゐる。下手な新聞よりも、世の中の問題意識がよくわかる。
そんななか、衞生マスクに關するものを發見した。
上記のやうな答辯書を閣議決定してゐた政府が、その數週間後には、
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
……と云ふ結果になつた。
觀光需要の激減と不況による高額商品買ひ控へ對策で、和牛劵やお魚劵なんてものを自民黨が考へてゐるらしい。
やりたいことは判るのだが、いつかいいつかい商品劵形式で何故やろうとするのか、理解に苦しむ。
マイナンバーカードで管理して、全國民に5,000圓分でも10,000圓分でも配ればよい。上限を超えた利用から、自腹にすればよい。
個人のカードリーダーも、國がまとめて買つて配布すればよい。中小店舖のレジ改修も補助金をばらまけばよい。
インフラ整備でがつぽりお金を使へるのは、究極的にはゼニを刷る國家の特權なのだ。
副次的に、各店舖の賣り上げは透明になる。個人の收支も透明になる。
赤貧は、ながねん源泉徴收と云ふ制度に反對してきた。自營業者のはうが政治へのコミットメント意識が高いのは、申告して納税するからである。投票所に足を向かせない（向けさせない）ようにしたい政府には不都合だが、收支を透明化できれば、申告の手間は簡單になる。自分の手で納税することで、國民の大多數を占めるサラリーマン諸兄を、目覺めさせることができる。
ついでにこのビッグデータを活用すれば、いろいろな統計分析もできるだらう。
中國の都市封鎖で、どうやつて配給物資を屆けてゐるのか謎だつたが、どうやら地方政府が開設したサイトにログインし、各自が必要數を入力して、受け取る方法だつたやうである（東京で會つた知人の話。間違つてゐるかもしれない）。ネットが使へない老齢者は、家族が代はりに入力するさうで、向かうは一人つ子政策だから、老親に夫婦離れ離れでつきつきりだつたさうである。
他國はいざとなつたら、そのくらゐのことはやつてゐる。ところが日本はまつたく準備が足りてゐない。不景氣でこのまま沈沒するくらゐなら、いまからでも構造改革に取り組むべきなのだが、緊急時こそ大局を見越すべきなのに、その意識が足りない。當坐をしのぐことと、次に向けた改善點をいつしよに考へる。これは、よりよくするために必要なのだ。
「ガソリンスタンドも自分たちで」住民＝株主という会社を立ち上げた過疎集落の挑戦(甲斐かおり) - 個人 - Yahoo!ニュース
かう云ふ事例をみてゐると、不景氣對策の受け皿に使へるのではないかと云ふ氣になる。配給や見囘り、生活防衞のための據點として、使へないか。
これから税收が減れば、地公體もいまの規模を維持できないだらう。もういつかい、大合併再編もありうる。當時以上の不景氣になる可能性があるのだから、それを考へないはうがをかしい。非正規雇傭への置き換えで（實質的な）人件費を抑制する手段も限界に達した以上、こんどは仕事を減らすしかない。
むかしのやうに「毎日サンデー」な老齢者が年金で暮らす時代なら、受け皿は町内會でよかつたかもしれない。
ところが周圍を見渡すと、そんな餘裕がある老齢者は、公務員あがりか役員待遇で上場企業を退職した人間くらゐのもので、かなりの數が「貯金の目減りを少しでも食ひ止めたい」と、元の會社の囑託にでたりしてゐる。不定期に役所や縣に呼び出されるため、役員の成り手がない。旦那が不在なら嫁さんが代理をしないといけない地域では、旦那を説得して次の役員が決まつたと喜んでゐたら、役員銓衡委員のところに嫁さんが金切り聲で怒鳴り込んできた例もあると聞く。引つ越してきて12年が過ぎ、町内會の役員銓衡に關はつたのは5囘あるが、それに近い事例を2囘目撃したので、あながち嘘とも云へない。
簡單に言へば、雜用をさせるなら仕事として發注するべきなのだ。
そしてもうひとつ。今の政治家の動きをみてゐると、小選舉區制度は完全に崩潰したと感じる。
もともと、アメリカの共和黨と民主黨のやうな二大政黨制を目指し、政權選擇が可能な制度として導入されたはずだつた。しかし、實際のところ、「寄らば大樹」「勝ち馬に乘る」意識のつよい日本では、どだい無理だつたのだ。むしろ中選舉區制のころのはうが、最下位でもすべりこめば、樣々な意見を吸收できるし、勝つたはうを追加公認する離れ業も横行してゐたため、支持者同士の戰ひがあつた。自民黨が最初から候補者を一本化してしまへば、事實上與黨への信任投票となり、面白くなく投票率は下がる。結果として、黨の權力は絶大となり、それに胡坐をかいた連中が惡いことをする。
總自肅モードに突入してゐるなかで花見をやるワーストレディも相當なものだが、その旦那と旦那が抱きついてゐる皇族關係者もたいがいなのにいまだに引きずり降ろせないのは、與黨を追ひ出されれれば息の根を止められることがわかつてゐるからである。
政治改革は完全に逆囘りしてしまつた。
1990年代、2割ほどあつたGDPシェアも、5%臺まで落ち込んだ。
一人當たり名目GDPはOECD加盟國36か國中20位。落日から目をそむけ、美しい國と連呼した結果がこれである。
二日間上京して、かなり空いてゐる電車を體驗すると、自肅要請は或程度は效いてゐると思へる。
ただ、どの世界にも叛抗する者はゐるし、それを取り締まる法令が必要なのだが、どうやらさう云ふ準備はないらしい。結局のところ、檢査數を絞つてたいした病氣ではないと煽つた結果、なめてかかつた者が菌をばらまいて、歐米の後を追つて醫療崩潰する道しかないやうに見える。手遲れになつてからだから、もつと悲慘なことになる可能性は十分ある。
強權發動しないなら、自肅を國民に求めるなら補償もしないと筋がとおらないのだが、それもするつもりはないらしい。ろくな野黨がないのをいいことに、根つから國民をなめくさつてゐる。個人事務所の關係で彼の選舉區に於る取り卷きの行動はちよくちよく耳に入るやうになつたが、あの取り卷き達にしてこの親分ありとしか思へぬ。
惡魔の民主黨政權と他人を罵倒するまへに、その惡魔の民主黨政權のはうがましになる可能性を考へるべきなのだが、ろくな野黨がない以上、日本は死に體のまま續くことになる。討幕のための金集めをすれば、R山會事件をみればわかるとほり、あのクラスの政治家でも潰される。いつ頃からこんな化け物を育ててしまつたのか？
行きつくところまで行きつかないと、自力では變はれないのかもしれない。私たち庶民は、自分の食ひ扶持を確保するための最大限の行動をとるしかない。と云つても、赤貧も全資産が△なので、なにも思ひ切つたことはできないのだが（泣）
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【補記】
結局、外資系企業のほうがきちんと対応してくれている。
財閥系企業もPもTも何をやっているんだろう……。
