夜中起き抜けに読んで久しぶりに問題点をきっちり整理したまともな文章を読むことができました。おっしゃるとおりすぎる。
いまの受信料制度がある限り、与党は政権批判を封じこめることができる。だから、いまの受信料制度に手を入れない。なるほど。
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（注）赤貧がとくに同意した点を、下線と赤で強調しています。原文に下線などはありません。
NHKの受信料制度は強制徴収だけが問題なのではない(田中良紹) - 個人 - Yahoo!ニュース
（略）
NHKの受信料制度の問題は放送を見なくても強制徴収されることが問題なのではない。前のブログにも書いたが、政府や企業などからの圧力を受けないためと説明される受信料制度が、政治権力の圧力を受ける仕組みになっていることが問題なのである。
具体的に言えば、受信料の強制徴収は税金に近い性格のものであるから、国会のチェックを要することになり、それが与党には逆らえない構造を作り出すのである。従ってNHKが政権批判をしたり、与党に不利になる報道を行うことはあり得ない。
しかしそれが国民に分かってしまえば受信料不払いが起きるので、それを分からせないようにNHKは全力を上げる。まず公平中立とか不偏不党を謳い、政治的対立が起こるような問題からはなるべく距離を置く。
（略）
BBCはテレビを買えば受信料が発生し、料金のレベルも強制徴収されることもNHKと同じである。しかし不払い者には罰金が科せられ、下手をすると刑務所行きになる。つまり日本より厳しい。だが英国は議会がBBCの予算をチェックすることはしない。だから与党の圧力を受けない。
そしてNHKに放送免許を与えるのは総務省だが、BBCに免許を出すのは国王である。１０年に一度政府が特許状を作成し、国王が特許状をBBCに与える。日本で言えば天皇から免許が与えられるのだから、政治家が圧力をかけにくい構造になっている。
従ってBBCは政府攻撃が出来る。近年では米国のイラク戦争にブレア首相が全面支援を行った時、イラクに大量破壊兵器があるという理由で戦争に踏み切ったものの、実際にはなかったことが分かり、有志連合各国では政権批判が起きた。米国ではブッシュ（子）大統領が批判され、英国ではもっと激しい政権批判が行われ、ブレアは任期途中で退陣させられた。そのブレア攻撃の中心がBBCであった。
BBCの強制徴収は日本より厳しいから不満を持つ国民はもちろん存在するが、しかし政治の圧力に屈しないことはその不満を和らげる。日本の小泉政権もイラク戦争に自衛隊を派遣した。しかし有志連合の国の中で唯一と言っていいほど政権批判が起きなかった。勿論NHKも自衛隊派遣を批判していない。そこがNHKとBBCの違いである。
英国以上に日本に影響を及ぼす国は米国である。米国にも公共放送はある。PBSというテレビネットワークとNPRというラジオネットワークである。放送内容はニュースやドキュメンタリー番組が中心で、それ以外には教育目的の番組が多い。「セサミ・ストリート」という幼児番組は有名で、世界各国でも放送された。
こちらは受信料制度ではなく寄付で支えられている。連邦政府からの交付金、州政府からの交付金、企業の寄付、個人の寄付が４分の１ずつの割合で集められる。こちらも政治家からの圧力が排除されるようになっている。
米国の放送は基本的に民間が行い、地上波、ケーブルテレビ、衛星放送をCM収入と有料で運営している。一方で視聴率に影響されない放送も必要だとされ公共放送が作られた。それを国と地方と企業と個人で支えている。
面白いのはアンダーライティングと呼ばれる企業の寄付で、商品広告ではなく企業が社会貢献していることを分からせるため社名を放送する。日本で言えば新聞に時々掲載される名刺広告のようなものと考えれば良い。金儲けのためのスポンサーではなく社会貢献する本当のスポンサーに企業がなるのである。
また個人の寄付は放送で呼びかける。番組と番組の間にスタジオが映り、電話機を前にしたお年寄りがひな壇上にずらりと並ぶ。司会者が「米国の文化を守るため電話してください」と番号を画面に映すと、スタジオの電話が次々に鳴り出して寄付が集まる。そうした寄付募集を一日に何回か行う。
こうした資金集めの方法も政治権力からの圧力を排除するための仕組みなのだ。ところがNHKの受信料制度は政治権力の圧力を排除する目的と言いながら、まるでその逆になっている。国会を関与させることは、国民の代表がチェックすると思わせるようで、そうはならない。
毎年の予算を通してもらうためにNHKは企業の株主対策と同様のことをやるようになった。それをどうするかを考えなければ、強制徴収だけを問題にしてもNHK問題は解決しない。日本国民が思考劣化を避けてまともな判断能力を持つためには、NHKを政治権力から解放しなければならない。
そのための放送法改正が必要である。現在の最高裁が何でもかんでもNHKに支払えと命ずる根拠は放送法にある。それが深刻な問題をはらんでいることをまるで裁判所は分かっていない。ただ放送法に従っているだけだ。
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