美風庵だより

幻の花 散りぬ一輪 冬日の中

おそらくN国は一時的な流行ではない

NHKスクランブル放送化を掲げる「NHKから国民を守る党」が約100万票をとって国会議員が1名誕生しました。これを、有権者の劣化だと論評した作家がいます。どうやらNHKごときの問題で面白がって投票なんかしてはいけないらしいのです。
そして、10年前に流行した話で、いまさらなぜ?とも。

『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース

この記事を読んでいて感じたのは、一般人に膾炙するまで時間がかかるのは当たり前ということです。むしろ10年で国会議員を送り込むところまで拡散したのなら、上等ではありませんか。
瞬間風速であっても、100万人を動かしたのです。

NHK受信料19億円支払い命令確定 東横インの上告退ける - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

ビジネスホテルで全室分の受信料を払えという最高裁判決がでました。毎日満室ならわかるのですが、もともと飛び込み対応である程度は空室をつくるものです。それがわかっていてなぜこういう対応になるのか、理解に苦しみます。
ビジネスホテルを利用すればわかりますが、コインランドリーの空き状況や朝食会場の予約など、様々な情報を客に伝え、やりとりするためのディスプレイの役目を果たしています。とうぜん、テレビも映るわけです。客へのサービス向上にテレビを利用すると、アウトなわけです。

NHK紅白歌合戦の腐りきった裏側を元NHK職員の立花孝志氏が実名で告白 - YouTube

そこまでして集めたカネが、テキトーな高給と循環取引を悪用した着服に使われていると知れば、やはりいまの与党の姿勢はおかしいと考えるはずです。

石田総務相「NHKスクランブル化は放送制度を崩しかねない」 - 産経ニュース

総務大臣が公共放送の理念にスクランブル放送はそぐわないと発言しました。
自民党のご意見コーナーに苦情を送信しました。
災害などの非常放送、報道番組、政見放送といった公共放送じゃないと出来ないものを厳選して番組を組み、運営費用として受信設備税を徴収して国が補助し、会計監査の対象とすればよいのです。それ以外のチャンネルは、有料放送にして、勝手に民放と競り合えばよいのです。大河ドラマも朝の連続テレビ小説も、見たいひとが払う受信料で制作して、見たいひと向けに配信すればよいのであって、時代劇やドラマのどこに公共性があるのか?紅白歌合戦みたいな歌舞音曲が公共放送の本旨なのか?と、そこをきちんと整理もせず、NHK=公共放送と思い込み、既得権の牙城を無条件に保護する自民党には二度と投票しないと書いたのですが、どうせ適当に破棄されるのでしょう。

じつのところ、かりに民放だけの世の中になっても、公共放送は、政府が個別に番組枠を買い上げて流せば済むものです。たとえばNHKが報道番組の制作などを行い、配信は、各民放から買い上げた時間帯に行うといったことでも、じつは公共放送そのものは維持できます。

チコちゃんに叱ってもらうために受信料を納めるのかと思うと、どうも納得がいきません。制作協力共同テレビって、なんでフジテレビの子会社がNHKの電波をつかって受信料で制作した番組を眺めないといけないのでしょうか。目が丸くなりました。

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NHK民営化 - Wikipedia 
2005年7月、NHKの不祥事の発覚をきっかけとした受信料不払いの急増を受け、内閣府規制改革・民間開放推進会議の議長兼・オリックス会長宮内義彦は、NHKについて「スクランブル放送化や民営化が望ましい」とする中間報告をまとめた。

同年9月28日、自民党が圧勝した衆議院議員総選挙に伴って開かれた特別国会で、衆議院の代表質問が行われた。当時自民党幹事長の武部勤は「小泉内閣特殊法人改革はあと3つを残すだけとなった」として、政策金融機関や公営競技と並んでNHKを名指しし、改革の総仕上げに対する小泉の決意を尋ねた。

さらに、同年10月28日には、自民党の衆参両院議員19人が、「NHKの民営化を考える会」を発足させた(会長は愛知和男・元防衛庁長官)。同会では、ホームページで一般視聴者の意見を募り、民営化も含めた放送法の見直しを目指している。

当時総務大臣竹中平蔵は、同年11月4日の記者会見で、こうした自民党内のNHK民営化を求める動きについて「民主主義社会の議論であり、タブーはない」と理解を示した。また、同年12月6日には、NHKの経営形態や、受信料制度等について議論する有識者懇談会通信・放送の在り方に関する懇談会を、総務相の下に設けることを発表、半年ほどで結論を出すとした。

これと歩調を合わせ、規制改革・民間開放推進会議も同年12月21日、「NHKの受信料制度を廃止し、視聴者の意思に基づく契約関係とすべきである」との答申を小泉に提出した。この答申では「仮に受信料制度を当面維持する場合であっても、受信料収入をもって行う公共放送としてのNHKの事業範囲は、真に必要なものに限定する必要がある」とし、子会社の統廃合や、スクランブル化の早期検討などを求めた。この答申を受けた小泉は、翌日22日の政府・与党懇談会で、NHKについて「民営化しないという閣議決定がある。いろいろな意見があるが、それを踏まえた方がよい」と発言した。この会議後、記者団に対して、「民営化ということではない、他の改革が議論されるのではないか」と述べた。これにより、政府・与党内で急速に高まったNHK民営化論やスクランブル化は、小休止する形となった。

その上、小泉が2006年2月10日の閣僚懇談会等、複数回に渡ってNHKによる海外への情報発信の強化の検討を関係各方面に指示するなど、NHKの機能強化を視野に入れる姿勢を強調している。かねてから「民間に出来ることは民間に」のコンセプトのもと、郵政民営化を代表とする公共セクターの民営化政策を強硬に進めてきた小泉が「NHKについては例外とする」扱いを明確化した。

また、2006年1月26日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会と総務部会が合同で、NHK特殊法人性を維持する前提に立った「放送受信料の支払拒否に対する罰則の導入」を内容とする、放送法改正の検討を始めた。これ以降、民営化・受信料廃止・スクランブル化の実現が困難な状況となった。
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じつは自民党自身も、むかしはNHK民営化を考えていた時期があるのです。
いつのまにかNHKに巻き返されて頓挫しましたが、やっとまた日の目をみた話でもあります。10年ほど前に流行した古くさい話ではありません。

起業者がもっとも多かったのは1947年です。
いっかい焼け野原にしなければ、新たな芽は吹きません。まさか日本をソ連末期のような老人支配の国にするつもりでしょうか。いまの政権与党は、なにを考えているやら……。