https://toyokeizai.net/articles/-/232240
ふるさと納税のカラクリを考えると、不思議な記事です。
都会のほうがずっと事業所も多く、様々な業種があります。
例えばお菓子メーカーの本社があれば、そこのお菓子メーカーとタイアップして返戻品競争に参入することは可能ですし、それこそＡＫＢのタレントを抱える芸能事務所でもあれば、ファンにあれこれ売る、もとい、それを返戻品に釣ることも可能です。
都会と田舎が本気で戦って、田舎が勝つような気がしません。
おそらく、川崎市もなにか手をうつでしょう。けっきょく、これまで都会が本気で流出対策を考えないことに、田舎があぐらをかいてきただけです。
税金を奪い合いの対象にするふるさと納税制度を考えたのは某政治家という噂です。彼が大臣であるあいだは、このまま続くでしょうが、はたして、いつまで続くでしょうか。
