先日、ＪＲ九州が減便の見直しはせず、増結や車両交換で対応する旨発表したことについてコメントしました。あらためて自分の書いたものを読み返しておもったのですが、鉄道やバスの路線廃止の対応に追われる地公体が共同でファンドを設立するのはどうでしょうか。
個々の地公体で、公共交通機関を運営する鉄道会社・バス会社の株式を取得し、株主提案でモノを言うことももちろん可能です。しかし当然のことながら、資力には限界があります。人口の少ない田舎ほど、路線廃止の危機にさらされ、カネもないのは判り切った話だからです。そこで、互いにおカネを出資し合い、その資金で鉄道会社やバス会社の株式を取得（＝出資）し、公共交通機関に対して地域の声を提案する仕組みを構築するのです。
公共交通機関を維持する方法として、公営鉄道・公営バスという方法もあります。ただ、この方法はそれまで鉄道・バスを運営したノウハウがなければ、なかなか設立が困難ですし、有資格者の人材確保も難しいところです。
また、赤字路線への補助（補てん）という手法もあります。しかし、あくまでも路線を維持するためのものであって、経営方針へ口を出すためのものではありません。
出資は、会社としての意思決定に割り込むのが目的ですから、単に目の前を走っている路線の赤字補てんだけでなく、場合によっては、経路の新設などについても、出資者として口をはさむことができます。
むろん、政治的なおしつけが必ずしもよい結果をもたらさないことは「我田引鉄」という言葉があることからもわかったことです。とはいえ、いまの日本のやり方は、あまりに国鉄を民営化でリセットせざるを得なかったときのことがアレルギーになりすぎています。
公共交通を維持する責任を民鉄やバス会社に押しつけすぎていて、民営化・市場化を魔法かなにかと勘違いしたままきてしまった、ツケと言ってもよいでしょう。
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が平成１９年に施行されていますから、それに基づいた計画や協議はどこの地公体も行っているとは思います。けれども、それだけでは営利企業の論理を覆せないのは、今回の報道でもあきらかです。
現状では、どう考えてもＪＲ九州という営利企業に分がある気がします。地公体はこれからどう出るべきか、おのずと答えは出たと思うのですが。
